有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
35.企業結合及び非支配持分の取得
(1) 企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(株式交付による企業結合)
① 企業結合の概要
当社は、2022年1月21日に締結した株式交付に関する契約書に基づき、2022年2月15日に以下のとおり、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社(以下、「PSP」という。)を株式交付子会社とする株式交付を実施しました。
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :PSP株式会社
被取得企業の事業の内容:医用臨床支援システム事業
(ⅱ) 取得日
2022年2月15日
(ⅲ) 取得した議決権付き資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 48.56%
取得日に追加取得した議決権比率 7.70%
取得後の議決権比率 56.26%
(ⅳ) 被取得企業の支配の獲得方法
当社を株式交付親会社とし、PSPを株式交付子会社とする株式交付
(ⅴ) 企業結合を行った主な理由
当社は、NOBORIとPSPの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSPを当社子会社とし、その後、合併を行うことといたしました。
② 取得日現在における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(注)1. 営業債権及びその他の債権の公正価値は998,322千円であります。契約金額の総額は998,322千円
であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2. 偶発負債はありません。
3. 非支配持分は、被取得企業に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対する非支
配株主の持分割合で測定しております。
4. 企業結合により生じたのれんは、医用臨床支援システム事業の拡大により期待される将来の超過
収益力を反映しております。
5. 損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。
③. キャッシュ・フロー情報
④ 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用22,155千円は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた48.56%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から80,269千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に含めております。
⑥ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
2022年3月期の連結損益計算書に含まれるPSP株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は1,270,516千円、当期利益は118,371千円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該PSP株式会社が、2022年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は41,147,583千円、当期利益は2,844千円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(共通支配下の取引等)
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 :PSP株式会社
事業の内容 :医用臨床支援システム事業
被結合企業の名称:株式会社NOBORI
事業の内容 :医療関連のクラウドサービス及びスマートファンアプリの開発・提供
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
PSP株式会社を存続会社とし、株式会社NOBORIを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
PSP株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
PSP株式会社と株式会社NOBORIの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、本合併を行うことといたしました。
⑥ 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(2) 非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(PSP株式会社の非支配持分の追加取得)
当社は、2022年2月18日に、グループの企業価値を一層向上させるため、PSP株式会社の非支配株主が保有する普通株式の2.71%を追加取得し、当社の同社に対する議決権比率は56.26%から58.98%に増加しました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価94,049千円と減少した非支配持分97,141千円との差額である3,092千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項ありません。
(1) 企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(株式交付による企業結合)
① 企業結合の概要
当社は、2022年1月21日に締結した株式交付に関する契約書に基づき、2022年2月15日に以下のとおり、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社(以下、「PSP」という。)を株式交付子会社とする株式交付を実施しました。
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :PSP株式会社
被取得企業の事業の内容:医用臨床支援システム事業
(ⅱ) 取得日
2022年2月15日
(ⅲ) 取得した議決権付き資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 48.56%
取得日に追加取得した議決権比率 7.70%
取得後の議決権比率 56.26%
(ⅳ) 被取得企業の支配の獲得方法
当社を株式交付親会社とし、PSPを株式交付子会社とする株式交付
(ⅴ) 企業結合を行った主な理由
当社は、NOBORIとPSPの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSPを当社子会社とし、その後、合併を行うことといたしました。
② 取得日現在における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
| 金額(単位:千円) | |
| 現金及び現金同等物 その他の流動資産 有形固定資産 無形資産 その他の非流動資産 流動負債 固定負債 | 2,994,361 1,681,346 931,535 145,012 1,249,406 1,862,924 1,557,760 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,580,977 |
| 非支配持分 | 1,566,230 |
| のれん | 7,075 |
| 取得対価の合計 | 2,021,822 |
| 支払対価(当社株式)の公正価値 既存保有持分の公正価値 | 278,797 1,745,025 |
(注)1. 営業債権及びその他の債権の公正価値は998,322千円であります。契約金額の総額は998,322千円
であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2. 偶発負債はありません。
3. 非支配持分は、被取得企業に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対する非支
配株主の持分割合で測定しております。
4. 企業結合により生じたのれんは、医用臨床支援システム事業の拡大により期待される将来の超過
収益力を反映しております。
5. 損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。
③. キャッシュ・フロー情報
| 金額(単位:千円) | |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | 2,994,361 |
| 子会社の支配獲得による現金受入額 | 2,994,361 |
④ 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用22,155千円は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた48.56%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から80,269千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動に含めております。
⑥ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
2022年3月期の連結損益計算書に含まれるPSP株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は1,270,516千円、当期利益は118,371千円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、当該PSP株式会社が、2022年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は41,147,583千円、当期利益は2,844千円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(共通支配下の取引等)
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 :PSP株式会社
事業の内容 :医用臨床支援システム事業
被結合企業の名称:株式会社NOBORI
事業の内容 :医療関連のクラウドサービス及びスマートファンアプリの開発・提供
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
PSP株式会社を存続会社とし、株式会社NOBORIを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
PSP株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
PSP株式会社と株式会社NOBORIの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、本合併を行うことといたしました。
⑥ 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(2) 非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(PSP株式会社の非支配持分の追加取得)
当社は、2022年2月18日に、グループの企業価値を一層向上させるため、PSP株式会社の非支配株主が保有する普通株式の2.71%を追加取得し、当社の同社に対する議決権比率は56.26%から58.98%に増加しました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価94,049千円と減少した非支配持分97,141千円との差額である3,092千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項ありません。