有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1. 子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:クロス・ヘッド株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 :主としてネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣
② 企業結合日
平成25年12月31日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的に、少数株主が保有する株式を当社が追加取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	497,022千円
取得原価		497,022千円

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
176,125千円
b.発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
c.償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
2. 株式交換による連結子会社(クロス・ヘッド株式会社)の完全子会社化
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:クロス・ヘッド株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 :主としてネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣
② 企業結合日
平成26年3月20日
③ 企業結合の法的形式
株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的に、クロス・ヘッド株式会社(以下 クロス・ヘッド)を株式交換により完全子会社化いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	27,194千円
取得原価		27,194千円

② 株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数
a.株式の種類別の交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	クロス・ヘッド (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	292.88

b.株式交換比率の算定方法
株式交換の株式交換比率の算定については、この公正性・妥当性を担保するために、両社から独立した第三者算定機関である株式会社大和総研に算定を依頼致しました。
株式会社大和総研は、本株式交換比率算定の基礎となるクロス・ヘッド株式会社の1株当たりの株式価値について、類似会社比較法により算定を実施致しました。株式会社大和総研の算定結果を参考に、当社はクロス・ヘッド株式会社と協議を行い、1株185,000円とすることが妥当と判断致しました。
一方、対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の売買高加重平均値とすることが妥当と判断致しました。
c.交付した株式数
43,053株
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
5,795千円
b.発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
c.償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却