有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.従業員給付
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
② 確定給付制度
(ⅰ)連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,070,670	1,122,363	1,219,226
退職給付に係る負債	1,070,670	1,122,363	1,219,226

(ⅱ)連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期勤務費用	107,101	111,711
利息費用	3,737	4,784
確定給付費用合計	110,839	116,495

(注) 確定給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(ⅲ)確定給付負債
確定給付負債の構成要素である確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。

	(単位:千円)
	確定給付制度債務の現在価値 (確定給付負債)
移行日 (2019年4月1日)	1,070,670
当期勤務費用	107,101
利息費用	3,737
給付支払額	△63,748
確定給付制度の再測定	4,601
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△2,322
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△4,849
数理計算上の差異(実績修正)	11,774
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	1,122,363
当期勤務費用	111,711
利息費用	4,784
給付支払額	△28,612
確定給付制度の再測定	8,979
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△18,046
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△73,756
数理計算上の差異(実績修正)	100,783
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	1,219,226

(ⅳ)重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
割引率(%)	0.0～0.8	0.1～0.7	0.0～0.9

(ⅴ)数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
割引率(%)
0.5%上昇した場合	△66,035	△64,880
0.5%下落した場合	72,451	70,842

(ⅵ)確定給付制度債務の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.8年、当連結会計年度末は11.6年であります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度713,155千円、当連結会計年度725,937千円であります。
(2) その他の従業員給付
その他の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
従業員給付(流動負債)	7,953	14,809	3,724
従業員給付(非流動負債)	37,301	37,727	51,348

(注) 短期従業員給付については、注記「20.その他の負債」に記載しております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ8,431,619千円及び9,041,794千円であります。