有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

20.従業員給付
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
② 確定給付制度
(ⅰ)連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,857,080	1,912,880
退職給付に係る負債	1,857,080	1,912,880

(ⅱ)連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期勤務費用	132,883	203,529
利息費用	5,099	10,948
確定給付費用合計	137,983	214,477

(注) 確定給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(ⅲ)確定給付負債
確定給付負債の構成要素である確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。

	(単位:千円)
	確定給付制度債務の現在価値 (確定給付負債)
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	1,219,226
当期勤務費用	132,883
利息費用	5,099
給付支払額	△43,215
確定給付制度の再測定	△1,934
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	1,748
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△3,279
数理計算上の差異(実績修正)	△404
企業結合及び処分の影響額	545,020
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	1,857,080
当期勤務費用	203,529
利息費用	10,948
給付支払額	△67,089
確定給付制度の再測定	△153,383
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△30,347
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△31,334
数理計算上の差異(実績修正)	△91,701
過去勤務費用(注)	61,796
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	1,912,880

(注) 当社及び一部の連結子会社は、2022年7月1日付で新人事制度へ移行し、退職給付制度を改定しました。
この制度改定により生じた過去勤務費用61,796千円を計上しております。
(ⅳ)重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率(%)	0.0～1.1	0.0～1.6

(ⅴ)数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率(%)
0.5%上昇した場合	△105,208	△102,034
0.5%下落した場合	114,853	111,168

(ⅵ)確定給付制度債務の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.9年、当連結会計年度末は11.6年であります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度842,834千円、当連結会計年度1,002,150千円であります。
(2) その他の従業員給付
その他の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
従業員給付(流動負債)	4,015	17,589
従業員給付(非流動負債)	55,730	44,658

(注) 短期従業員給付については、注記「22.その他の負債」に記載しております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ10,098,613千円及び12,029,639千円であります。