有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	43,161千円	40,467千円	2,693千円
その他(機械装置及び運搬具、ソフトウエア)	-千円	-千円	-千円
合計	43,161千円	40,467千円	2,693千円

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-千円	-千円	-千円
その他(機械装置及び運搬具、ソフトウエア)	-千円	-千円	-千円
合計	-千円	-千円	-千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3,105千円	-千円
合計	3,105千円	-千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	15,704千円	3,145千円
減価償却費相当額	13,103千円	2,693千円
支払利息相当額	467千円	40千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器(工具、器具及び備品)及び大阪支店における事務所設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース投資資産
流動資産	313千円	-千円

(2) リース債務

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債	329千円	-千円
固定負債	-千円	-千円