有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(2) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器(工具、器具及び備品)及び大阪支店における事務所設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(2) リース債務
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 支払リース料 | 3,145 | 千円 | - | 千円 |
| 減価償却費相当額 | 2,693 | 千円 | - | 千円 |
| 支払利息相当額 | 40 | 千円 | - | 千円 |
(2) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器(工具、器具及び備品)及び大阪支店における事務所設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| リース投資資産 | ||||
| 流動資産 | - | 千円 | 3,504 | 千円 |
| 投資その他の資産 | - | 千円 | 14,016 | 千円 |
(2) リース債務
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 流動負債 | - | 千円 | 3,798 | 千円 |
| 固定負債 | - | 千円 | 14,877 | 千円 |