有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、13円35銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1円60銭増加しております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 513.07円 | 530.20円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 66.37円 | 48.25円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 65.96円 | 48.15円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 793,037 | 584,617 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 793,037 | 584,617 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,948,935 | 12,115,944 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 74,006 | 24,616 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 株主総会の特別決議日 平成17年6月24日 (新株予約権 79,200株) | 新株予約権 株主総会の特別決議日 平成17年6月24日 (新株予約権 78,200株) |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,252,184 | 6,451,105 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 87,113 | 2,101 |
| (うち少数株主持分)(千円) | (87,113) | (2,101) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,165,071 | 6,449,003 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 12,016,044 | 12,163,244 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、13円35銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1円60銭増加しております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。