有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失
事務所資産	東京本社 (東京都港区) 本社御殿山分室 (東京都品川区)	建物	22,943千円
		工具、器具及び備品	1,075千円
		敷金及び保証金	80,000千円
		リース資産減損勘定	14,354千円

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社移転の意思決定により、本社及び本社御殿山分室における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失(118,373千円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失
事務所資産	大阪支店 (大阪府 大阪市中央区)	建物	976千円
		工具、器具及び備品	18千円
		敷金及び保証金	5,194千円
遊休資産	東京本社 (東京都港区) 大阪支店 (大阪府 大阪市中央区)	電話加入権	4,381千円

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事務所資産については、当社の大阪支店移転の意思決定により、大阪支店における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失(6,189千円)として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、当該資産の将来の使用見込みが無いことから、帳簿価額を回収可能価格まで減額した金額を、減損損失(4,381千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。