有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	-	14,758千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

項目	平成28年第1回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年6月24日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,600株
付与日	平成28年8月1日
権利確定条件	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年8月2日 至 平成58年8月1日 新株予約権者は常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

項目	平成28年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年6月24日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,800株
付与日	平成28年8月1日
権利確定条件	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年8月2日 至 平成58年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

項目	平成28年第1回株式報酬型新株予約権	平成28年第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成28年6月24日	平成28年6月24日
権利確定前	-	-
期首(株)	-	-
付与(株)	10,600	10,800
失効(株)	-	-
権利確定(株)	10,600	10,800
未確定残(株)	-	-
権利確定後	-	-
期首(株)	-	-
権利確定(株)	10,600	10,800
権利行使(株)	-	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	10,600	10,800

②単価情報

項目	平成28年第1回株式報酬型新株予約権	平成28年第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成28年6月24日	平成28年6月24日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均単価	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	919.5	976.5

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

		平成28年第1回株式報酬型新株予約権	平成28年第2回株式報酬型新株予約権
株価変動性	(注)1	46.8%	47.4%
予想残存期間	(注)2	15.0年	8.6年
予想配当	(注)3	20円/株	20円/株
無リスク利子率	(注)4	0.00%	-0.26%

(注) 1 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 平成28年第1回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成28年第2回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。