有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	19,549千円	21,524千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2017年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

項目	2016年第1回株式報酬型新株予約権	2016年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月24日(取締役会承認日)	2016年6月24日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,600株	普通株式 10,800株
付与日	2016年8月1日	2016年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年8月2日 至 2046年8月1日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2016年8月2日 至 2046年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	53	48
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 10,600株	普通株式 9,600株
新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 920.5 資本組入額 461	発行価格 977.5 資本組入額 489
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

項目	2017年第1回株式報酬型新株予約権	2017年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月23日(取締役会承認日)	2017年6月23日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 6,400株	普通株式 6,400株
付与日	2017年8月1日	2017年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2017年8月2日 至 2047年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	32	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,400株	普通株式 6,400株
新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,432 資本組入額 716	発行価格 1,518 資本組入額 759
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

項目	2018年第1回株式報酬型新株予約権	2018年第2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年6月22日(取締役会承認日)	2018年6月22日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名	当社執行役員(取締役兼任を除く) 9名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,600株	普通株式 5,400株
付与日	2018年8月1日	2018年8月1日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 新株予約権者は当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2018年8月2日 至 2048年8月1日 新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注)2	23	27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 4,600株	普通株式 5,400株
新株予約権の行使時の 払込金額(円)(注)2	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 2,170 資本組入額 1,085	発行価格 2,296 資本組入額 1,148
新株予約権の行使の条件(注)2	常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	-	-

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前 月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

項目	2016年第1回株式 報酬型新株予約権	2016年第2回株式 報酬型新株予約権	2017年第1回株式 報酬型新株予約権	2017年第2回株式 報酬型新株予約権
決議年月日	2016年6月24日	2016年6月24日	2017年6月23日	2017年6月23日
権利確定前(株)	-	-	-	-
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)	-	-	-	-
前連結会計年度末	10,600	9,600	6,400	6,400
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	10,600	9,600	6,400	6,400

項目	2018年第1回株式 報酬型新株予約権	2018年第2回株式 報酬型新株予約権
決議年月日	2018年6月22日	2018年6月22日
権利確定前(株)	-	-
前連結会計年度末	-	-
付与	4,600	5,400
失効	-	-
権利確定	4,600	5,400
未確定残	-	-
権利確定後(株)	-	-
前連結会計年度末	-	-
権利確定	4,600	5,400
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	4,600	5,400

② 単価情報

項目	2016年第1回株式 報酬型新株予約権	2016年第2回株式 報酬型新株予約権	2017年第1回株式 報酬型新株予約権	2017年第2回株式 報酬型新株予約権
決議年月日	2016年6月24日	2016年6月24日	2017年6月23日	2017年6月23日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	919.5	976.5	1,431	1,517

項目	2018年第1回株式 報酬型新株予約権	2018年第2回株式 報酬型新株予約権
決議年月日	2018年6月22日	2018年6月22日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,169	2,295

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

		2018年第1回 株式報酬型新株予約権	2018年第2回 株式報酬型新株予約権
株価変動性	(注)1	46.4%	44.1%
予想残存期間	(注)2	15.0年	8.1年
予想配当	(注)3	20円/株	20円/株
無リスク利子率	(注)4	0.31%	△0.03%

(注) 1 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 2018年第1回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2018年第2回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
3 2018年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。