半期報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
10.後発事象
取得による企業結合
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. (以下「Firmus」といいます。) の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。
なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. (Firmusが70%保有)」は当社の孫会社になります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
名 称 Firmus Sdn. Bhd.
事業内容 セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。
Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。
Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー+セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。
(3)企業結合日
2024年11月12日
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する株式数
529,370株
(6)取得の対価
145,000,000 MYR (5,128,650千円 1MYRを35.37円で換算)
(7)結合後企業の名称
変更はありません。
(8)取得した議決権比率
100%
2. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3. 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. (以下「Firmus」といいます。) の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。
なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. (Firmusが70%保有)」は当社の孫会社になります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
名 称 Firmus Sdn. Bhd.
事業内容 セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。
Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。
Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー+セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。
(3)企業結合日
2024年11月12日
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する株式数
529,370株
(6)取得の対価
145,000,000 MYR (5,128,650千円 1MYRを35.37円で換算)
(7)結合後企業の名称
変更はありません。
(8)取得した議決権比率
100%
2. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3. 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。