3763 プロシップ

3763
2026/03/19
時価
488億円
PER 予
18.53倍
2010年以降
6.69-24.61倍
(2010-2025年)
PBR
3.8倍
2010年以降
0.89-3.14倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
20.49%
ROA 予
15.89%
資料
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CSV,JSON

プロシップ(3763)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - パッケージソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
7億3638万
2013年6月30日 -92.05%
5855万
2013年9月30日 +141.92%
1億4165万
2013年12月31日 +142.48%
3億4349万
2014年3月31日 +149.85%
8億5822万
2014年6月30日 -85.24%
1億2670万
2014年9月30日 +237.7%
4億2787万
2014年12月31日 +61.34%
6億9032万
2015年3月31日 +58.22%
10億9225万
2015年6月30日 -80.99%
2億762万
2015年9月30日 +112.11%
4億4038万
2015年12月31日 +66.03%
7億3115万
2016年3月31日 +61.83%
11億8322万
2016年6月30日 -87.73%
1億4522万
2016年9月30日 +220.01%
4億6474万
2016年12月31日 +71.89%
7億9886万
2017年3月31日 +86.6%
14億9064万
2017年6月30日 -86.93%
1億9488万
2017年9月30日 +130.5%
4億4921万
2017年12月31日 +56.15%
7億142万
2018年3月31日 +97.46%
13億8501万
2018年6月30日 -85.13%
2億600万
2018年9月30日 +112.64%
4億3805万
2018年12月31日 +80.55%
7億9089万
2019年3月31日 +86.45%
14億7463万
2019年6月30日 -90.57%
1億3912万
2019年9月30日 +169.82%
3億7538万
2019年12月31日 +83.71%
6億8961万
2020年3月31日 +106.38%
14億2322万
2020年6月30日 -88.57%
1億6268万
2020年9月30日 +234.32%
5億4390万
2020年12月31日 +63.62%
8億8992万
2021年3月31日 +86.65%
16億6099万
2021年6月30日 -73.51%
4億3998万
2021年9月30日 +127.1%
9億9921万
2021年12月31日 +51.18%
15億1064万
2022年3月31日 +44.23%
21億7874万
2022年6月30日 -88.9%
2億4189万
2022年9月30日 +199.05%
7億2337万
2022年12月31日 +50.49%
10億8858万
2023年3月31日 +46.7%
15億9691万
2023年6月30日 -98.91%
1747万
2023年9月30日 +999.99%
4億394万
2023年12月31日 +139.53%
9億6758万
2024年3月31日 +66.6%
16億1195万
2024年9月30日 -69.32%
4億9456万
2025年3月31日 +361.28%
22億8135万
2025年9月30日 -39.2%
13億8704万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。
パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等であります。
2025/06/20 16:39
#2 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(パッケージソリューション事業)
総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統(大連)有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。
2025/06/20 16:39
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
2025/06/20 16:39
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
パッケージソリューション事業その他事業
(1)パッケージ(注)
(注)固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 16:39
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
パッケージソリューション事業251(8)
その他事業-(-)
(注)1.従業員は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間契約社員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/20 16:39
#6 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は456,113千円となりました。
(1)パッケージソリューション事業
当連結会計年度において、主に新リース会計基準対応のSaaSソリューション「ProPlus+」の開発等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は456,113千円となりました。
2025/06/20 16:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
パッケージソリューション事業においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件を推進いたしました。全体的な案件の大型化と要員1人当たりの案件数の増加により売上高が増加するとともに、全社的な品質管理の強化及び生産性向上の取り組みにより売上原価を抑制いたしました。また、人財と製品開発への積極的な投資を行いながらも、販売費及び一般管理費全体の増加を抑制いたしました。
2025/06/20 16:39
#8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。パッケージソリューション事業において、ソフトウエアに295,601千円の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、305,648千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。
2025/06/20 16:39
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。
2025/06/20 16:39
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。
ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準(履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法)にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/20 16:39

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