- 3763
- 2026/09/04
- 時価
- 650億円
- PER 予
- 22.31倍
- 2010年以降
- 6.69-24.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.78倍
- 2010年以降
- 0.89-4.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 21.43%
- ROA 予
- 16.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 4690万
- 2018年3月31日 +24.46%
- 5837万
個別
- 2017年3月31日
- 4690万
- 2018年3月31日 +24.46%
- 5837万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月7日関東財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月9日関東財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年9月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)訂正臨時報告書
平成29年9月20日関東財務局長に提出
平成29年9月4日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正臨時報告書であります。2018/06/21 10:56 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/21 10:56
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 平成27年6月25日定時株主総会決議に基づく新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/06/21 10:56
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社の取締役 6名当社の従業員 167名当社子会社従業員等 22名 当社の取締役 8名当社の従業員 174名当社子会社従業員等 14名 当社の取締役 7名当社の従業員 151名当社子会社従業員等 9名 ストック・オプション数(注) 普通株式 371,800株 普通株式 373,000株 普通株式 336,800株 付与日 平成24年8月10日 平成27年11月13日 平成29年9月19日 権利確定条件 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。 対象勤務期間 自 平成24年8月10日至 平成26年8月10日 自 平成27年11月13日至 平成29年11月13日 自 平成29年9月19日至 平成31年9月19日 権利行使期間 自 平成26年8月11日至 平成29年8月10日 自 平成29年11月14日至 平成32年11月13日 自 平成31年9月20日至 平成34年9月19日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を有しておりません。2018/06/21 10:56
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/21 10:56
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/21 10:56
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/21 10:56
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/21 10:56
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(千株) 82 154 (うち新株予約権(千株)) (82) (154) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 平成29年6月21日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数3,064個)