有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	9,673	22,473
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,509	19,763

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	1,432	7,083

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 6名 当社の従業員 167名 当社子会社従業員等 22名	当社の取締役 8名 当社の従業員 174名 当社子会社従業員等 14名	当社の取締役 7名 当社の従業員 151名 当社子会社従業員等 9名
ストック・オプション数(注)	普通株式 371,800株	普通株式 373,000株	普通株式 336,800株
付与日	平成24年8月10日	平成27年11月13日	平成29年9月19日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。
対象勤務期間	自 平成24年8月10日 至 平成26年8月10日	自 平成27年11月13日 至 平成29年11月13日	自 平成29年9月19日 至 平成31年9月19日
権利行使期間	自 平成26年8月11日 至 平成29年8月10日	自 平成29年11月14日 至 平成32年11月13日	自 平成31年9月20日 至 平成34年9月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
期首		-	308,400	-
付与		-	-	336,800
失効		-	21,800	30,400
権利確定		-	286,600	-
未確定残		-	-	306,400
権利確定後	(株)
期首		166,200	-	-
権利確定		-	286,600	-
権利行使		100,600	98,600	-
失効		65,600	4,000	-
未行使残		-	184,000	-

(注)平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格	(円)	869	1,124	2,239
行使時平均株価	(円)	1,832	2,370	-
公正な評価単価 (付与日)	(円)	199	278	367

(注)平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性(注)1	27.158%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.129%

(注)1.3年6ヶ月間(平成26年3月から平成29年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の普通配当(記念配当10円を除く)の実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。