有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	28,487	30,475
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	24,673	18,809

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	8,129	8,357

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 7名 当社の従業員 151名 当社子会社従業員等 9名	当社の取締役 7名 当社の従業員 153名 当社子会社従業員等 8名	当社の取締役 6名 当社の従業員 177名
ストック・オプション数(注)	普通株式 673,600株	普通株式 653,000株	普通株式 699,000株
付与日	2017年9月19日	2019年8月14日	2021年11月12日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。	権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。
対象勤務期間	自 2017年9月19日 至 2019年9月19日	自 2019年8月14日 至 2021年8月14日	自 2021年11月12日 至 2023年11月12日
権利行使期間	自 2019年9月20日 至 2022年9月19日	自 2021年8月15日 至 2024年8月14日	自 2023年11月13日 至 2025年11月12日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	597,000	-
付与		-	-	699,000
失効		-	54,000	28,000
権利確定		-	543,000	-
未確定残		-	-	671,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		396,600	-	-
権利確定		-	543,000	-
権利行使		66,000	51,000	-
失効		25,600	20,000	-
未行使残		305,000	472,000	-

(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,120	1,321	1,780
行使時平均株価	(円)	1,504	1,551	-
付与日における公正な評価単価	(円)	183.5	183	293

(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	33.550%
予想残存期間(注)2	3.3年
予想配当(注)3	35円/株
無リスク利子率(注)4	△0.107%

(注)1.3年間(2018年8月から2021年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。