有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	2,349	5,449
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,375	4,732

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	2,683	15,007

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 5名 当社の従業員 186名 当社子会社従業員等 10名	当社の取締役 6名 当社の従業員 167名 当社子会社従業員等 22名	当社の取締役 8名 当社の従業員 174名 当社子会社従業員等 14名
ストック・オプション数(注)	普通株式 185,600株	普通株式 185,900株	普通株式 186,500株
付与日	平成22年11月15日	平成24年8月10日	平成27年11月13日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していること。
対象勤務期間	自 平成22年11月15日 至 平成24年11月15日	自 平成24年8月10日 至 平成26年8月10日	自 平成27年11月13日 至 平成29年11月13日
権利行使期間	自 平成24年11月16日 至 平成27年11月15日	自 平成26年8月11日 至 平成29年8月10日	自 平成29年11月14日 至 平成32年11月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
期首		-	-	-
付与		-	-	186,500
失効		-	-	10,700
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	175,800
権利確定後	(株)
期首		75,400	130,600	-
権利確定		-	-	-
権利行使		30,200	4,800	-
失効		45,200	10,000	-
未行使残		-	115,800	-

② 単価情報

		第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,500	1,737	2,248
行使時平均株価	(円)	2,220	2,263	-
公正な評価単価 (付与日)	(円)	288	199	278

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	25.173%
予想残存期間(注)2	3.503年
予想配当(注)3	70円/株
無リスク利子率(注)4	0.013%

(注)1.3年6ヶ月間(平成24年5月から平成27年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の普通配当の実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。