退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	33,437		33,437
退職給付に係る負債	36,458		93,901
減価償却費	7,068		4,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、859百万円増加し、11,067百万円となりました。これは主に、現金及び預金が966百万円、ソフトウエアが56百万円、繰延税金資産が64百万円、投資有価証券が45百万円増加した一方、売掛金が174百万円、仕掛品が95百万円減少したことによるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べ、266百万円増加し、1,721百万円となりました。これは主に、未払法人税等が70百万円、パッケージ保守に伴う前受金が41百万円、退職給付に係る負債が185百万円増加した一方、受注損失引当金が26百万円減少したことによるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し、9,346百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円、配当金の支払529百万円によるものであります。

2020/06/22 15:02

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(退職金規程の変更について)
当社グループは、退職金規程の改定を行い、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更いたしました。これに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用が189,830千円増加しております。

2020/06/22 15:02

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/22 15:02

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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