有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善が続いておりましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により減速し、同感染症の長期化、深刻化が懸念されております。世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦の影響等先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、人手不足等への対応から、企業による働き方改革、生産性向上に向けた取り組みが続いており、海外グループ会社を含めたガバナンス強化の観点等からも、企業によるIT投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外を含めたリース資産管理への対応を行う等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開してまいりました。また、当連結会計年度は、人材投資の一環として、退職金規程の改定を行い、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用189百万円を追加で計上した他、新製品開発に積極的に取り組み、「ProPlus土地管理サブシステム」、AI搭載型の新製品「ProPlus SMART」をリリースいたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、859百万円増加し、11,067百万円となりました。
当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、266百万円増加し、1,721百万円となりました。
当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し、9,346百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,052百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,470百万円(同4.2%減)、経常利益1,535百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円(同4.6%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(パッケージソリューション事業)
主力の固定資産ソリューションにおいては、海外を含めたリース資産管理への対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの当社製品のバージョンアップを推進し、当連結会計年度の売上高は4,849百万円(前年同期比14.6%増)となりました。一方、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は1,423百万円(同3.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進め、当連結会計年度の売上高は316百万円(前年同期比8.3%増)と増加いたしました。一方で、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は45百万円(同19.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,241百万円(前期比22.6%増)となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,677百万円(前年同期比89.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,541百万円、減価償却費119百万円等の資金増加要因があった一方、法人税等の支払487百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、254百万円(前年同期比110.0%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、455百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払529百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入73百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。新型コロナウイルス感染症は、わが国経済に深刻な影響を与えておりますが、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており安定的な引き合いがあったこと、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現したことから、同感染症が当連結会計年度における当社グループ業績に与えた重要な影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、新規ユーザー獲得や既存ユーザーへのバージョンアップの提案等により、前連結会計年度比13.7%増の5,052百万円(前連結会計年度4,443百万円)となり過去最高を更新いたしました。
売上原価については、退職金規程の改定により、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更し、退職給付費用を追加で151百万円計上したことから、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント増の49.1%となりました。
販売費及び一般管理費については、上述の退職金規程の変更による退職給付費用37百万円の追加計上、当連結会計年度後半にリリースした新製品(「ProPlus土地管理サブシステム」、及びAI-OCRを活用した「ProPlus Smart」)開発に係る研究開発費の増加、人材採用活動の強化に伴う人材募集費の増加、広告宣伝費の増加等により、1,103百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4.6%減の1,036百万円となりました。
なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51%以上、経常利益率25%以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については、前期比4.1ポイント減の50.9%、経常利益率については、前期比5.5ポイント減の30.4%と、目標水準をやや下回りました。
セグメント別の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、859百万円増加し、11,067百万円となりました。これは主に、現金及び預金が966百万円、ソフトウエアが56百万円、繰延税金資産が64百万円、投資有価証券が45百万円増加した一方、売掛金が174百万円、仕掛品が95百万円減少したことによるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べ、266百万円増加し、1,721百万円となりました。これは主に、未払法人税等が70百万円、パッケージ保守に伴う前受金が41百万円、退職給付に係る負債が185百万円増加した一方、受注損失引当金が26百万円減少したことによるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し、9,346百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円、配当金の支払529百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比22.6%増の5,241百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
当社グループで採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.工事進行基準
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件に関しては、売上高及び売上原価の認識方法について、工事進行基準を適用しております。具体的には、決算日における原価進捗度(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上するとともに、決算日における実際発生原価を売上原価として計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価の見積り及び原価進捗度の見直しを行っております。
b.受注損失引当金
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
c.市場販売目的のソフトウェアの減価償却
市場販売目的のソフトウェアの制作費のうち、「最初に製品化された製品マスター」完成後に発生したものであって、製品マスターの機能の改良・強化のために要した制作費については、ソフトウェアとして資産計上しております。
当該市場販売目的のソフトウェアの減価償却にあたっては、残存有効期間3年の均等配分額を下限として、見込販売数量に基づき減価償却額を算定しておりますが、状況の変化により、見込販売数量の変動が生じる場合があります。また、事業環境が急変し、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合、当該超過額について費用または損失を計上する可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善が続いておりましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により減速し、同感染症の長期化、深刻化が懸念されております。世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦の影響等先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、人手不足等への対応から、企業による働き方改革、生産性向上に向けた取り組みが続いており、海外グループ会社を含めたガバナンス強化の観点等からも、企業によるIT投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外を含めたリース資産管理への対応を行う等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開してまいりました。また、当連結会計年度は、人材投資の一環として、退職金規程の改定を行い、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用189百万円を追加で計上した他、新製品開発に積極的に取り組み、「ProPlus土地管理サブシステム」、AI搭載型の新製品「ProPlus SMART」をリリースいたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、859百万円増加し、11,067百万円となりました。
当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、266百万円増加し、1,721百万円となりました。
当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し、9,346百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,052百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,470百万円(同4.2%減)、経常利益1,535百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円(同4.6%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(パッケージソリューション事業)
主力の固定資産ソリューションにおいては、海外を含めたリース資産管理への対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの当社製品のバージョンアップを推進し、当連結会計年度の売上高は4,849百万円(前年同期比14.6%増)となりました。一方、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は1,423百万円(同3.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進め、当連結会計年度の売上高は316百万円(前年同期比8.3%増)と増加いたしました。一方で、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は45百万円(同19.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,241百万円(前期比22.6%増)となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,677百万円(前年同期比89.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,541百万円、減価償却費119百万円等の資金増加要因があった一方、法人税等の支払487百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、254百万円(前年同期比110.0%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、455百万円(前年同期比12.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払529百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入73百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 4,832,287 | △11.5 | 4,263,315 | △0.4 |
| その他事業 | 196,334 | △7.0 | 84,769 | △7.6 |
| 合計 | 5,028,621 | △11.4 | 4,348,085 | △0.6 |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 4,849,515 | 14.6 |
| その他事業 | 203,270 | △3.7 |
| 合計 | 5,052,786 | 13.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。新型コロナウイルス感染症は、わが国経済に深刻な影響を与えておりますが、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており安定的な引き合いがあったこと、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現したことから、同感染症が当連結会計年度における当社グループ業績に与えた重要な影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、新規ユーザー獲得や既存ユーザーへのバージョンアップの提案等により、前連結会計年度比13.7%増の5,052百万円(前連結会計年度4,443百万円)となり過去最高を更新いたしました。
売上原価については、退職金規程の改定により、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更し、退職給付費用を追加で151百万円計上したことから、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント増の49.1%となりました。
販売費及び一般管理費については、上述の退職金規程の変更による退職給付費用37百万円の追加計上、当連結会計年度後半にリリースした新製品(「ProPlus土地管理サブシステム」、及びAI-OCRを活用した「ProPlus Smart」)開発に係る研究開発費の増加、人材採用活動の強化に伴う人材募集費の増加、広告宣伝費の増加等により、1,103百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4.6%減の1,036百万円となりました。
なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51%以上、経常利益率25%以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については、前期比4.1ポイント減の50.9%、経常利益率については、前期比5.5ポイント減の30.4%と、目標水準をやや下回りました。
セグメント別の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、859百万円増加し、11,067百万円となりました。これは主に、現金及び預金が966百万円、ソフトウエアが56百万円、繰延税金資産が64百万円、投資有価証券が45百万円増加した一方、売掛金が174百万円、仕掛品が95百万円減少したことによるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べ、266百万円増加し、1,721百万円となりました。これは主に、未払法人税等が70百万円、パッケージ保守に伴う前受金が41百万円、退職給付に係る負債が185百万円増加した一方、受注損失引当金が26百万円減少したことによるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し、9,346百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円、配当金の支払529百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比22.6%増の5,241百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
当社グループで採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.工事進行基準
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件に関しては、売上高及び売上原価の認識方法について、工事進行基準を適用しております。具体的には、決算日における原価進捗度(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上するとともに、決算日における実際発生原価を売上原価として計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価の見積り及び原価進捗度の見直しを行っております。
b.受注損失引当金
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
c.市場販売目的のソフトウェアの減価償却
市場販売目的のソフトウェアの制作費のうち、「最初に製品化された製品マスター」完成後に発生したものであって、製品マスターの機能の改良・強化のために要した制作費については、ソフトウェアとして資産計上しております。
当該市場販売目的のソフトウェアの減価償却にあたっては、残存有効期間3年の均等配分額を下限として、見込販売数量に基づき減価償却額を算定しておりますが、状況の変化により、見込販売数量の変動が生じる場合があります。また、事業環境が急変し、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合、当該超過額について費用または損失を計上する可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
