四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱、中東の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足への対応、ガバナンス強化等を目的としたIT投資の需要が高い状態で推移しております。
このような状況下で当社グループは、企業のIFRS(国際会計基準)対応、働き方改革への取り組み、ガバナンス強化等に伴うシステム投資を受けたことから、前年同期比で売上高は増加いたしました。一方で、退職金規程の改定により、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用が189百万円(売上原価148百万円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品3百万円)増加したこと、また、研究開発費、広告宣伝費、人材募集費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等により利益は減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,358百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益719百万円(同13.2%減)、経常利益777百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円(同12.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、IFRS(国際会計基準)対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,205百万円(前年同期比16.5%増)と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により、営業利益は689百万円(同12.8%減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりました。この結果、売上高は232百万円(前年同期比10.7%増)と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による退職給付費用の追加計上等により営業利益は28百万円(同20.1%減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に売掛金が683百万円減少した一方、仕掛品が31百万円、現金及び預金が717百万円増加したことによるものであります。また固定資産は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。
この結果、総資産は10,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が240百万円、受注損失引当金が25百万円減少した一方、退職給付に係る負債が187百万円増加したことによるものであります。また固定負債は414百万円となりました。
この結果、負債合計は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。
(純資産)
第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末は84.8%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。