四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、グルーバル対応や、働き方改革に伴う生産性向上、ガバナンス強化等を行うため、積極的にシステム投資を実施する企業が増えております。
このような状況下で当社グループは、IFRS(国際会計基準)や、グローバルな経営管理に伴うシステム刷新の需要等を受け、売上高は増加いたしました。一方、退職金規程の改定に伴い2019年4月1日に退職金支給乗率を変更したことから、退職給付費用が189百万円(売上原価147百万円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品5百万円)増加しており、利益は減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,282百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益391百万円(同15.8%減)、経常利益420百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円(同15.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、IFRS(国際会計基準)対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,176百万円(同29.6%増)と増加した一方で、上述した退職金規程の改定による、退職給付費用の追加計上により、営業利益は375百万円(同14.3%減)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は151百万円(前年同期比1.9%増)と増加いたしましたが、上述した退職金規程の改定による、退職給付費用の追加計上により、営業利益は14百万円(同43.0%減)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が824百万円増加したものの、売掛金が666百万円、仕掛品が67百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。
この結果、総資産は10,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が105百万円減少した一方、賞与引当金が84百万円増加したことや、パッケージ保守に伴う前受金の増加等により、その他が302百万円増加したことによるものであります。また固定負債は419百万円となりました。
この結果、負債合計は1,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は80.8%(前連結会計年度末は84.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,099百万円(前年同期比18.8%増)となりました。当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,523百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は186百万円(前年同期比198.8%増)となりました。これは主に、販売用ソフトウェアの開発及び、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は511百万円(前年同期比18.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、51百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。