四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や設備投資意欲は好調に推移し、雇用情勢も改善しており、緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループが主力とする固定資産管理分野においては、海外進出を更に積極的に進める企業グループや、海外現地の事業規模を拡大している企業グループを中心として、グローバルで経営管理のできるシステムニーズが高まっております。さらに、日本基準からIFRS(国際会計基準)に変更する企業は、今後の変更予定を含め6月末時点で200社を超え、年々増加傾向にあります。
このような状況下で当社グループは、IFRS(国際会計基準)対応や海外24ヶ国の税制対応等を通じたグローバルでの経営管理システムの導入を可能としており、足元では、2019年度のIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更を契機に固定資産管理ソリューションの拡販に努めております。
売上高につきましては、受注高は堅調に推移している一方で、売上計上時期が第2四半期連結会計期間以降になることから、減少いたしました。利益面につきましては、昨年発生した一部の赤字案件が収束しつつあること等から増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高847百万円(同1.2%減)、営業利益217百万円(同6.4%増)、経常利益228百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円(同5.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいて、IFRS(国際会計基準)対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、受注高は1,070百万円(前年同期比9.2%増)と増加いたしました。受注残高についても3,321百万円(同8.3%増)と増加した一方で、売上計上時期が第2四半期連結会計期間以降となることから、当第1四半期連結累計期間における売上高は801百万円(同1.8%減)、営業利益は206百万円(同5.7%増)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は65百万円(前年同期比40.1%増)、営業利益は10百万円(同18.7%増)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は7,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末の売掛金が回収されたこと等から、売掛金が527百万円減少したものの、現金及び預金が374百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
この結果、総資産は9,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は1,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が193百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金が418百万円増加したことによるものであります。また固定負債は221百万円となりました。
この結果、負債合計は1,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は、7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は81.8%(前連結会計年度末は84.3%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,577千円(前年同期比35.4%減)となりました。