四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波到来の懸念及び貿易摩擦や香港問題等による米中対立等のリスク要因があり、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にIT投資を控える動きはあるものの、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、IT投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外を含めたリース資産管理への対応を行う等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開しております。当第1四半期の連結売上高については、第2四半期以降に売上計上予定の案件が多くあるため、前年同期比減となりましたが、利益面については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用の追加計上の影響がなくなったことから、前年同期比増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高940百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益178百万円(同26.7%増)、経常利益188百万円(同28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(同36.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいて、IFRS(国際会計基準)対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は878百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は162百万円(同16.9%増)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は83百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は16百万円(同2442.8%増)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は9,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が167百万円、仕掛品が164百万円増加した一方、売掛金が549百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
この結果、総資産は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が255百万円減少したものの、その他に含まれているパッケージ保守に伴う前受金が484百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債は418百万円となりました。
この結果、負債合計は2,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は79.8%(前連結会計年度末は83.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、0百万円(前年同期比100.0%減)であります。