四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では感染者の数が再拡大しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にIT投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、IT投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。なお、成長戦略と位置付けているインフラ業界向けの案件推進等において売上原価が増加したことに加え、将来の成長エンジン作りである研究開発活動の活発化及び本社移転費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四半期から減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,498百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益251百万円(同44.8%減)、経常利益274百万円(同41.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(同43.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。なお、成長戦略と位置付けているインフラ業界向けの案件推進等において売上原価が増加したことに加え、将来の成長エンジン作りである研究開発活動の活発化及び本社移転費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四半期から減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,476百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益は241百万円(同45.0%減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発等の対応を行いました。なお前期に事業の一部を譲渡しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は27百万円(前年同四半期比44.7%減)、営業利益は8百万円(同40.1%減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が283百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
この結果、総資産は13,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が375百万円減少し、契約負債が586百万円増加したことによるものであります。また固定負債は434百万円となりました。
この結果、負債合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円、配当金の支払775百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9%(前連結会計年度末は82.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、新製品の開発等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40百万円(前年同四半期比100.0%増)となりました。