四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元ではワクチン接種が進んでいるものの、感染者の数が増加しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の企業にIT投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、IT投資は堅調に推移してまいりました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高1,394百万円(前年同四半期比48.3%増)、営業利益454百万円(同155.2%増)、経常利益471百万円(同149.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円(同152.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,350百万円(前年同四半期比53.7%増)、営業利益は439百万円(同170.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は73百万円増加し、営業利益は52百万円増加しております。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は50百万円(前年同四半期比39.6%減)、営業利益は14百万円(同12.4%減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が789百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が526百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
この結果、総資産は12,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が212百万円減少したものの、その他に含まれているパッケージ保守に伴う前受金が503百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債は439百万円となりました。
この結果、負債合計は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円、配当金の支払538百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は80.1%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、0百万円(前年同四半期比100.0%減)であります。