有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では、緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行した地域もあり、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でIT投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革、生産性向上に向けた取り組み、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、企業によるIT投資は堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。また、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円(売上原価151百万円、販売費及び一般管理費37百万円)の影響がなくなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、836百万円増加し、11,904百万円となりました。
当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、134百万円増加し、1,855百万円となりました。
当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、701百万円増加し、10,048百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,351百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,719百万円(同17.0%増)、経常利益1,758百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円(同15.0%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(パッケージソリューション事業)
主力の固定資産ソリューションにおいては、海外を含めたリース資産管理への対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの当社製品のバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,128百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1,660百万円(同16.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は271百万円(前年同期比14.4%減)となりましたが、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は56百万円(同24.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,418百万円(前年同期比3.4%増)となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、908百万円(前年同期比45.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,766百万円、減価償却費138百万円、法人税等の支払547百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、150百万円(前年同期比40.9%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、582百万円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払686百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入104百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。新型コロナウイルス感染症は、わが国経済に深刻な影響を与えておりますが、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており安定的な引き合いがあったこと、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現したことから、同感染症が当連結会計年度における当社グループ業績に与えた重要な影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、既存ユーザーへのバージョンアップ需要への対応、社会インフラ業界における新規案件の推進等により、前連結会計年度比5.9%増の5,351百万円(前連結会計年度5,052百万円)と過去最高を更新いたしました。
売上原価については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円(売上原価151百万円、販売費及び一般管理費37百万円)の影響がなくなったこと等により、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善し47.2%(前連結会計年度49.1%)となりました。
販売費及び一般管理費については、上述の退職金規程の変更による退職給付費用37百万円がなくなった一方、社員への積極的な投資に伴う人件費が増加したこと等により、1,104百万円(前連結会計年度1,103百万円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.0%増の1,192百万円(前連結会計年度1,036百万円)となりました。
なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51%以上、経常利益率25%以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については52.8%、経常利益率については32.9%と目標水準を達成しております。
セグメント別の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、836百万円増加し、11,904百万円となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円、売掛金が572百万円、投資有価証券が63百万円増加し、仕掛品が14百万円減少したことによるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べ、134百万円増加し、1,855百万円となりました。これは主に、未払法人税等が48百万円、パッケージ保守に伴う前受金が38百万円、退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、701百万円増加し、10,048百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円、配当金の支払685百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比3.4%増の5,418百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.工事進行基準
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件に関しては、売上高及び売上原価の認識方法について、工事進行基準を適用しております。具体的には、決算日における原価進捗度(プロジェクトごとの開発原価総額に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上するとともに、決算日における実際発生原価を売上原価として計上しております。なお、開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価の見積り及び原価進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
b.受注損失引当金
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では、緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行した地域もあり、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でIT投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革、生産性向上に向けた取り組み、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、企業によるIT投資は堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。また、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円(売上原価151百万円、販売費及び一般管理費37百万円)の影響がなくなりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、836百万円増加し、11,904百万円となりました。
当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、134百万円増加し、1,855百万円となりました。
当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、701百万円増加し、10,048百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,351百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,719百万円(同17.0%増)、経常利益1,758百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円(同15.0%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(パッケージソリューション事業)
主力の固定資産ソリューションにおいては、海外を含めたリース資産管理への対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの当社製品のバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,128百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1,660百万円(同16.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は271百万円(前年同期比14.4%減)となりましたが、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は56百万円(同24.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,418百万円(前年同期比3.4%増)となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、908百万円(前年同期比45.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,766百万円、減価償却費138百万円、法人税等の支払547百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、150百万円(前年同期比40.9%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、582百万円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払686百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入104百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 5,883,352 | 21.8% | 5,018,016 | 17.7% |
| その他事業 | 224,451 | 14.3% | 85,944 | 1.4% |
| 合計 | 6,107,803 | 21.5% | 5,103,960 | 17.4% |
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| パッケージソリューション事業 | 5,128,651 | 5.8% |
| その他事業 | 223,276 | 9.8% |
| 合計 | 5,351,928 | 5.9% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立システムズ | 120,018 | 2.4 | 547,532 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。新型コロナウイルス感染症は、わが国経済に深刻な影響を与えておりますが、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており安定的な引き合いがあったこと、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現したことから、同感染症が当連結会計年度における当社グループ業績に与えた重要な影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、既存ユーザーへのバージョンアップ需要への対応、社会インフラ業界における新規案件の推進等により、前連結会計年度比5.9%増の5,351百万円(前連結会計年度5,052百万円)と過去最高を更新いたしました。
売上原価については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円(売上原価151百万円、販売費及び一般管理費37百万円)の影響がなくなったこと等により、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善し47.2%(前連結会計年度49.1%)となりました。
販売費及び一般管理費については、上述の退職金規程の変更による退職給付費用37百万円がなくなった一方、社員への積極的な投資に伴う人件費が増加したこと等により、1,104百万円(前連結会計年度1,103百万円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.0%増の1,192百万円(前連結会計年度1,036百万円)となりました。
なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51%以上、経常利益率25%以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については52.8%、経常利益率については32.9%と目標水準を達成しております。
セグメント別の分析については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、836百万円増加し、11,904百万円となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円、売掛金が572百万円、投資有価証券が63百万円増加し、仕掛品が14百万円減少したことによるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べ、134百万円増加し、1,855百万円となりました。これは主に、未払法人税等が48百万円、パッケージ保守に伴う前受金が38百万円、退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、701百万円増加し、10,048百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円、配当金の支払685百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比3.4%増の5,418百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.工事進行基準
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件に関しては、売上高及び売上原価の認識方法について、工事進行基準を適用しております。具体的には、決算日における原価進捗度(プロジェクトごとの開発原価総額に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上するとともに、決算日における実際発生原価を売上原価として計上しております。なお、開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価の見積り及び原価進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
b.受注損失引当金
当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
