四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。年明けには緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でIT投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、IT投資は堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて海外を含めたリース資産 管理への対応を行う等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開して おります。当第3四半期連結累計期間の売上高については、第4四半期に売上計上予定の案件が多くあること等から前年同期比減収となりましたが、利益面については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円(売上原価148百万円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品3百万円)の影響がなくなったこと等から前年同期比増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,228百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益931百万円(同29.6%増)、経常利益958百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円(同25.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、IFRS(国際会計基準)対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,053百万円(前年同期比4.8%減)となりましたが、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は889百万円(同29.0%増)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は214百万円(前年同期比7.7%減)となりましたが、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は42百万円(同47.9%増)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に売掛金が391百万円減少した一方、仕掛品が362百万円、現金及び預金が52百万円増加したことによるものであります。また固定資産は1,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
この結果、総資産は11,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が250百万円減少した一方、パッケージ保守に係る前受金の増加等によりその他が184百万円増加したことによるものであります。また固定負債は431百万円となりました。
この結果、負債合計は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は83.6%(前連結会計年度末は83.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。