四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇など、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でIT投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、IT投資は堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。これらの成果により売上高は順調に増加いたしましたが、成長戦略と位置付けているインフラ業界向けの案件推進等において売上原価が増加し、研究開発活動の活発化や本社移転関連費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,870百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益1,112百万円(同27.8%減)、経常利益1,294百万円(同18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益901百万円(同18.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。これらの成果により売上高は順調に増加いたしましたが、成長戦略と位置付けているインフラ業界向けの案件推進等において売上原価が増加し、研究開発活動の活発化や本社移転関連費用の発生等に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,805百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は1,088百万円(同27.9%減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行いました。なお、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するため、前期にその他事業の一部を譲渡しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は84百万円(前年同四半期比30.8%減)、営業利益は20百万円(同27.6%減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,269百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が5,588百万円減少したことによるものであります。また固定資産は1,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、総資産は8,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,301百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が429百万円減少し、契約負債が256百万円増加したことによるものであります。また固定負債は450百万円となりました。
この結果、負債合計は1,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,068百万円減少いたしました。これは主に自己株式が、その取得に伴い5,326百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は82.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、117百万円(前年同四半期比192.9%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。