#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産、契約負債、未払法人税等及び繰越利益剰余金はそれぞれ454百万円、21百万円、9百万円及び21百万円増加し、売掛金及び仕掛品はそれぞれ324百万円及び77百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は44百万円減少し、売上原価は14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
2022/06/22 12:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産、契約負債、未払法人税等及び利益剰余金はそれぞれ454百万円、21百万円、9百万円及び21百万円増加し、売掛金及び仕掛品はそれぞれ324百万円及び77百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44百万円減少し、売上原価は14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
2022/06/22 12:47