四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権(ストック・オプション)の付与)
2019年7月30日の取締役会において、2019年6月19日開催の第50回定時株主総会で承認されました、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。
1.新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 653,000株
新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
2.新株予約権の割当対象者及び割当予定
当社取締役 4名 80,000株
当社社外取締役 3名 24,000株
当社従業員 153名 529,000株
当社子会社取締役 2名 10,000株
当社子会社従業員 6名 10,000株
3.新株予約権の割当日
2019年8月14日
4.新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込みを要しない。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合はその前の直近終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
6.新株予約権の行使期間
2021年8月15日から2024年8月14日まで
7.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員(顧問、相談役を含む)の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)その他の条件については、第50回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。