未払費用、連結子会社株式の追加取得による持分の増減、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他1件
2008年12月
- 未払費用
- 31億3500万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 3500万
2009年12月
- 未払費用
- 18億600万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 3億6900万
2010年12月
- 未払費用
- 22億1200万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 15億6000万
2011年12月
- 未払費用
- 25億6000万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 500万
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 33億5700万
2012年12月
- 未払費用
- 29億1000万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 20億1900万
2013年12月
- 未払費用
- 29億7200万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 18億7400万
2014年12月
- 未払費用
- 35億8000万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 6億6500万
2015年12月
- 未払費用
- 42億2500万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 32億1300万
2016年12月
- 未払費用
- 48億1700万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 104億5300万
2017年12月
- 未払費用
- 58億2700万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -1200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 29億9800万
2018年12月
- 未払費用
- 59億6300万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -66億7400万
2019年12月
- 未払費用
- 57億8600万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -34億4500万
2020年12月
- 未払費用
- 67億4600万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- -73億4400万
2021年12月
- 未払費用
- 70億1000万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 91億6700万
2022年12月
- 未払費用
- 107億9800万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 12億5400万
2023年12月
- 未払費用
- 132億6700万
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 短期借入金の純増減額(△は減少)
- 93億2800万