連結子会社株式の追加取得による持分の増減、電話加入権、賃借料他2件
2008年12月
2009年12月
2010年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- 100万
- 賃借料
- 5億1000万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -38億7700万
2011年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- 0
- 賃借料
- 5億3900万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -32億600万
2012年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 5億4800万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -30億2200万
2013年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 6億3600万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -46億300万
2014年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 6億8900万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -1億2500万
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -45億3000万
2015年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 8億700万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -56億8200万
2016年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 7億7400万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -102億9800万
2017年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -1200万
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 10億1700万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- 44億9600万
2018年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 11億3200万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- 30億6400万
2019年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 12億4400万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -82億6200万
2020年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 11億9500万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- 135億800万
2021年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 11億8800万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -71億6300万
2022年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 13億4600万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -120億7500万
2023年12月
- 連結子会社株式の追加取得による持分の増減
- -
- 電話加入権
- -
- 賃借料
- 14億5100万
- 新規連結子会社が所有する親会社株式
- -
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -126億5800万