販売用不動産の増減額(△は増加)、役員退職慰労引当金繰入額、のれん償却額 - テクノ事業他1件
2008年12月
2009年12月
2010年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -38億7700万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 300万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2011年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -32億600万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 200万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2012年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -30億2200万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- のれん償却額 - テクノ事業
- 1100万
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2013年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -46億300万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 400万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2014年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -45億3000万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 900万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2015年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -56億8200万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 500万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2016年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -102億9800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 200万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2017年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- 44億9600万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 7100万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2018年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- 30億6400万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 1億1500万
- のれん償却額 - テクノ事業
- 3700万
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2019年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -82億6200万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 1700万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2020年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- 135億800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 1400万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2021年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -71億6300万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 200万
- のれん償却額 - テクノ事業
- 5300万
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2022年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -120億7500万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 2100万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -1億400万
2023年12月
- 販売用不動産の増減額(△は増加)
- -126億5800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 2700万
- のれん償却額 - テクノ事業
- -
- 非支配株主への払戻による支出
- -