このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、製造派遣のファクトリー事業で需要旺盛な機械分野の拡大、クライアントとの信頼関係に基づく原価改善、採用強化、社員定着率の向上に注力してまいりました。情報通信ビジネスにおきましては、情報通信事業の主力商材である携帯電話市場では、顧客獲得競争が激しさを増す中、当社は各店舗の採算性をきめ細かく管理し、好立地物件への移転や買収等の店舗改廃を行いながら販路を強化に努めました。不動産ビジネスにおきましては、好調な首都圏に加え、東北圏での第一号物件の引渡が完了し、近畿圏での事業基盤の整備を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,023百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は1,824百万円(前年同期比58.1%増)、経常利益は1,795百万円(前年同期比51.6%増)、四半期純利益は976百万円(前年同期比86.1%増)となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第2四半期連結累計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
2014/08/11 14:40
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