当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が6百万円減少し、利益剰余金が4百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/05/14 9:51

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/05/14 9:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での引渡しが順調に進捗する一方で、近畿圏での第一号物件の販売を開始いたしました。また、インドネシア共和国ジャカルタ市に日系企業及び日本人駐在員向けのサービスアパートメント事業を主な目的とした現地法人を設立し、当該事業での海外拠点の整備を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,212百万円(前年同期比81.1%増)、営業利益は2,819百万円(前年同期比161.0%増)、経常利益は2,803百万円(前年同期比165.0%増)、四半期純利益は1,895百万円(前年同期比191.3%増)となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、前連結会計年度の第2四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

2015/05/14 9:51

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	38円67銭	113円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	650	1,895
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	650	1,895
普通株式の期中平均株式数(株)	16,828,677	16,710,777
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	38円66銭	113円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	3,915	1,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/05/14 9:51