四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」3月調査における企業の業況判断DIによれば、大企業製造業でプラス12と、前回12月調査と同じ水準にとどまりました。短観で調査した15年度の売上高に対する経常利益率は、大企業・製造業では7.01%と過去最高だったにも関わらず、「幅広い業種で改善の動きが広がる」という市場の予想を裏切り、輸出が持ち直しているはずの自動車や電気機械、生産用機械、鉄鋼のDIも、ほぼ横ばいとなりました。また、中国経済の減速や欧州経済の不振、国内消費の停滞、円安の一服などから、同短観の企業の先行きの景況感を示す指標では製造業、非製造業を問わず、全ての規模で悪化を見込み、先行きについて慎重な見方が広がりました。
一方、総務省統計局3月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ39万人の増加、製造業就業者数も同17万人増加となったものの、厚生労働省が3月に発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31、パートタイム労働者で同3ポイント高い29となり、比較できる1999年2月以降で最高となり、人手不足が一段と深刻になってまいりました。
また、厚生労働省で見直しが進められていた「改正労働者派遣法案」が3月に閣議決定となり、国会に提出されました。法案が可決された場合、本年9月1日施行となる予定ですが、当社としては業界を再編、認知させるための絶好の好機と捉えております。
このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、旺盛な需要を受け、既存顧客のシェア拡大及び新規顧客開拓、成長分野への積極的な投資を行い、また採用強化、社員定着率の向上に注力いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、キャリアと顧客双方に支持される優良店舗拡大に向けて、スクラップ&ビルドを積極的に行いました。また、独自ショップとして新規事業『ケータイの窓口』を2店舗開店し、キャリアに依存しない独自ショップ構築を推進いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での引渡しが順調に進捗する一方で、近畿圏での第一号物件の販売を開始いたしました。また、インドネシア共和国ジャカルタ市に日系企業及び日本人駐在員向けのサービスアパートメント事業を主な目的とした現地法人を設立し、当該事業での海外拠点の整備を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,212百万円(前年同期比81.1%増)、営業利益は2,819百万円(前年同期比161.0%増)、経常利益は2,803百万円(前年同期比165.0%増)、四半期純利益は1,895百万円(前年同期比191.3%増)となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、前連結会計年度の第2四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス&マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、好調な液晶やスマートフォン関連の電気・電子分野や、物流分野が大きく伸長し、前期からの機械分野の大型案件が引続き売上を牽引いたしました。また、新たに人材育成機能を兼ね備えた現場の構築を行う事により、今後再燃が見込まれる半導体分野に対する準備を進めました。最も懸念される採用面についてもブランディング強化のためにテレビCMの準備を行い、4月以降は自社採用サイト「JOB PAPER」のテレビCMを全国放送し、ブランドの認知度向上を進め、今後の登録者数、採用者数の拡大を図る準備を行いました。また、福島県における行政受託事業として被災者雇用を行っている㈱ワールドインテック福島では、4年目の今年も事業を受託し、2011年以降のべ12,000名を超える被災求職者に対して雇用創出を行いました。
以上の結果、売上高は6,649百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は490百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、設計開発エンジニアにおいて旺盛な受注から情報通信分野を中心に順調に伸長いたしました。生産技術エンジニアについても半導体分野を中心に大きく伸長いたしました。採用については前期より引き続き、技術者のリテラシーを活用した工場系エンジニア領域をファクトリー事業と連携し開拓することによって採用枠の拡大を行い、新卒者加えて第2新卒者獲得の開始や、中途採用強化など積極的な採用活動を行いました。
家電等の修理を行うリペア部門では、繁忙期の生産性効率化にむけて、技術取得講座を受講するなどスキルアップを行いエンジニアの人材育成に注力し、BtoBの要資格領域へ取組みました。
建設業界に特化したコンストラクション部門は、業界の需要拡大を受け、好条件の大手企業取引に集中し、また、採用範囲を施工管理者に加え設計補助、CADオペレ-ター、現場事務員などに広げ受注拡大に努めました。
以上の結果、売上高は2,290百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は271百万円(前年同期比66.2%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、受注旺盛な中、売上高は堅調に推移いたしました。また、新領域の医薬品の安全性情報管理を行うPV部門が順調な立ち上がりとなりました。
採用面では例年行っている新卒採用に加え、新たに9月の第2新卒者獲得の開始や、社員紹介及び地域に特化した“地域限定社員”の採用拡大など採用母集団の拡大に努めました。
臨床試験受託事業のDOTインターナショナル㈱は、期初からの受注獲得により順調な立ち上がりとなりました。また、採用については新卒に加えて中途採用の強化を図り、人材育成と事業基盤の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は1,151百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は188百万円(前年同期比184.9%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
販売員派遣を行っているCB部門は、前期から取組んでいる国内ブランドの掘り起こしや、量販店の開拓により、大幅な利益改善となりました。また、採用面では量販店の開拓により採用者の幅が広がり、昨年11月から開始した自社採用サイト「FASHION JOB PAPER」により、登録者の増加につながり、採用母集団拡大のための基盤構築を推進することができました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、大型案件を積極的に受注し、売上拡大及び原価改善に注力した結果、3期目で黒字化を達成いたしました。
また、採用面では前期7月オープンした新宿オフィスが採用を大きく牽引し、稼動者数が大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は823百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比311.8%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、昨年4月以降業界の全体的な落ち込みから販売台数が前期を下回りましたが、他社も困難なこの状況をチャンスと捉え積極的な投資を行い、好立地な物件への移転や、他社からの店舗買収等の投資を行い、顧客満足度並びに販売力向上に注力いたしました。また、新たな店舗として、携帯のアクセサリー販売や活用方法の相談窓口として「ケータイの窓口」を立上げました。
また、法人向事業では、中小企業を中心とした顧客に対し、これまでの法人向携帯電話サービス、OA機器、LED照明等に加え省エネ効果の高い業務用空調機器やネットワークセキュリティ機能を持つUTM機器の販売を始め、オフィスのトータルソリューションサービスを行う事業として組織基盤の整備と人材育成に注力いたしました。
以上の結果、売上高は3,320百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント利益58百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第1四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比4.2%減の8,734戸となったものの、初月契約率が77.2%となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。また、仙台エリアにおきましては3月末時点での供給済み在庫数が69戸(前年同期比11戸の増加)と、依然として品薄状態が続いております。
このような環境の中、当社グループでは新築マンションの事業採算性の向上や販売費の削減に加え、マンション以外の自社開発物件等の不動産販売を推進する事ができました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築分譲マンション62.5戸(共同事業における当社シェア分計上)に加え、横濱馬車道プロジェクトのホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高14,672百万円を計上いたしました。
リノベーションにおきましては、1,676百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、516百万円を計上いたしました。
昨年グループインしたみくに産業㈱においては、新入学、転勤時期に合わせたリノベーション事業が好調となり、通期件数の4割強となる82件を販売いたしました。
以上の結果、売上高は16,864百万円(前年同期比285.8%増)、営業利益は2,215百万円(前年同期比252.2%増)となりました。
(その他)
教育事業を行う㈱アドバンは、試験料の無料キャンペーン実施などで集客増となり、また充実したサービス提供のためPCスクールの統合や、不採算校を閉鎖し、委託校から直営校に変更しリニューアルする準備を進めるなどの改善に努めました。
以上結果、売上高は111百万円(前年同期比20.0%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は51,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,416百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額3,801百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,427百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が41,482百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,822百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額3,512百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が10,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,594百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,501百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。