四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等から、日経平均株価6日連続下げで幕を開け、その後米国が追加利上げに慎重になっているとの観測から、これまでの円安傾向に歯止めがかかる等、やや不安定に推移いたしました。
「日銀短観」3月調査における企業の業況判断DIでも、大企業製造業が前回の12月調査から6ポイント下落のプラス6となり、2四半期ぶりに悪化いたしました。内訳を見ると素材業種、加工業種ともに悪化しており、中でも世界的な在庫過剰、需要低迷が指摘される鉄鋼がマイナス22ポイントと大幅な下落となりました。先行きについても海外経済の減速や、年初から進んできた円高の定着などから、大企業製造業で3ポイント悪化のプラス3となりました。しかし、設備投資計画では大企業製造業で前年比プラス13.3%と高い計画が維持されており、企業の設備投資意欲の底堅さが確認出来る結果となりました。
一方、総務省統計局3月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ29万人の増加と15ヶ月連続の増加、雇用者数も89万人増加と38ヶ月連続の増加となりました。ただ、業種別では医療・福祉、飲食サービス業が増加しており、製造業就業者数は1,045万人と前年同月比6万人の減少となりました。
このような状況下、当社グループの業績は、当初の計画通り順調に推移いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、企業の人手不足により、旺盛な需要がある一方で、製造業就業者数の減少により、人材業界全体で益々採用競争が激化してきております。この状況に対する施策として当社グループは、独自の強みである“ものづくりのワンストップ”を活かして新たな採用活動として、今期より毎月『全事業部合同説明会』を実施しております。これにより、従来の事業部毎の採用から生じる求人のミスマッチを事業間連携でカバーし、新たな採用の掘り起こしに注力いたしました。また、新入社員も大幅に増員し採用数の拡大に繋がりました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏では「レジデンシャル品川中延グランクラス」の顧客引渡を開始いたしました。さらには新築分譲マンションの企画に着手し、次期以降のプロジェクトの準備を進めました。東北圏では前期より販売中の新築分譲マンションに加え、前期着工の野村不動産㈱との共同事業による総戸数345戸の大型プロジェクト「ONE PARK RESIDENTIAL TOWERS」の販売活動を開始いたしました。近畿圏では次期以降の新築プロジェクト推進に向けた分譲マンション用地の取得を行いました。
情報通信ビジネスにおきましては、総務省の方針として携帯電話業界に対し、乗り換えの優遇ではなく長期利用者に対する還元へと転換を強く求めております。その影響により、携帯電話は実質的な値上げにつながっており、今後顧客の購買意欲の低下や新規申込の減少など、益々競争の激化が予測されます。このような状況下、当社グループは、九州No.1の販売実績を背景に、光回線とのセット販売やタブレット需要等により、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,726百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益は1,662百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は1,637百万円(前年同期比41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、スマートフォン関連の受注好調を受けた半導体分野と、カーエレクトロニクス関連の電気電子分野での新規大型案件の獲得に加え、前年下期に大型受注を受けた物流分野の順調な立上げによって売上高が伸張いたしました。
採用面については、前期からブランディングを強化してきた当社独自サイト「JOB PAPER」が定着してきたことから、媒体への掲載までにかかっていた時間を短縮することによって、他社より迅速な採用活動が可能になり競争優位性が確立されてきました。
東日本大震災より6年目を向かえた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに売上規模は減少しておりますが、のべ人数14,616名の被災求職者に対して雇用創出し、継続的に復興支援を行っております。
以上の結果、売上高は6,825百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は476百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、自社雇用以上の人材投資が必要となっている自動車、半導体、ソフト開発、建設関連を中心に受注が堅調に推移いたしました。
設計開発エンジニアについては、既存の自動車、半導体、ソフトウェアの受託開発に加えて新規顧客も獲得し、工場系エンジニアについては、スマートフォン関連の半導体分野を中心に売上高が大きく伸長いたしました。採用面では、新卒採用を強化することによって前期の約1.6倍となる70名の採用を行いました。
また、未経験者の育成や既存社員のキャリアアップを目的として、東京と福岡で顧客ニーズに応じたキャリアアップ研修として㈱アドバンとの連携でJAVAの教育カリキュラムを策定し、また自動車系エンジニア育成のため、名古屋にCATIA研修施設を準備いたしました。
家電等の修理を行うリペア部門では、前期より取り組んでいるファクトリー事業の物流分野との連携による新規事業での増産体制に取り組み、基盤構築を行いました。
建設技術者に特化したコンストラクション部門では、専任営業体制を設け、大口案件及び新規顧客の獲得によって売上高が拡大いたしました。また採用面では、CADオペレーション・工務補助など採用枠を拡大し、未経験者には当社教育機関である㈱アドバンとの連携により、顧客のニーズに応じたスキルアップ研修を行いました。
以上の結果、売上高は2,462百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は311百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、業績好調な製薬企業やジェネリック医薬品企業の研究投資の拡大による需要を受け、順調に推移いたしました。
営業面においては、提案力を向上させる社員教育によって機能強化を図り、契約件数の増加と好契約条件のクライアントの拡大により、売上高が伸張いたしました。また、前期より参入した医薬品の安全性情報管理(PV)部門は、既存CRO企業との事業拡大及び新規顧客の獲得に注力した結果、売上高が大きく伸長いたしました。
採用面では、新卒採用を強化した結果、今期は前期の2倍となる約80名の採用を行い、さらに2017年の新卒応募が好調な滑り出しで推移しております。
また、採用方針として「成長できる環境づくり」を掲げ、キャリア形成支援の仕組みづくりに注力し、社員に魅力のある環境づくりに努め、今後につながる社員の採用と定着の強化を進めました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTインターナショナル㈱は、企業治験が順調に推移する中、いち早く取り組んだ臨床研究分野において、ノウハウの蓄積が進み大学等の新規取引を獲得し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,248百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は105百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
販売員派遣を行っているCB部門は、百貨店との直接取引増加に伴い、繁忙期イベントや地下食料品販売などのフロア単位での契約の増加と量販店の大口契約の獲得によって、売上高が拡大いたしました。
また採用面では、体制強化により新たに採用専門部署を設けることによって、採用者の増加に繋げました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、前期から取り組んでいるファクトリー事業の物流分野との連携強化により、軽作業系の在籍が大幅に増加し、コールセンター事業と並ぶ大きな柱へと成長いたしました。また採用面では、新たな採用センターの開設を進めており、今後の採用強化に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は1,255百万円(前年同期比52.5%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第1四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比26.4%減の6,424戸、初月契約率の平均は67.3%となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、供給数は増加の傾向にあるものの、中心部における価格高騰の影響から、供給済み在庫数も増加傾向の状況となっております。
近畿圏の新規供給戸数は前年同期比10.6%減の4,682戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は74.0%と好調ラインの7割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは市況を勘案しながら、次期以降の事業用地購入に積極的に取り組みました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築マンション「レジデンシャル品川中延グランクラス」等において50戸の引渡しを行いました。さらに新築マンション以外の分譲宅地や不動産販売を加え、売上高6,301百万円を計上いたしました。
リノベーション事業におきましては、不動産業界は1月～3月は繁忙期であり、前期での仕入も順調であったため、計画を上回る状況で推移いたしました。その結果90戸の引渡しにより、売上高1,641百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、売上高387百万円を計上いたしました。
ユニットハウス並びにレンタル事業におきましては、事業基盤整備および新規顧客開拓に注力し、売上高390百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は8,719百万円(前年同期比48.3%減)、セグメント利益は979百万円(前年同期比55.8%減)となりました。
(情報通信事業)
携帯電話のショップ事業を主とする情報通信事業は、携帯電話の販売台数が減少に向かう中、引き続き顧客に選ばれキャリアから優先的に支援を受けることのできる優良店舗網構築のために、不採算店舗の圧縮とホスピタリティの高い人材育成などを積極的に行い、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資いたしました。
以上の結果、売上高は2,082百万円(前年同期比37.3%減)、セグメント利益は47百万円(前年同期はセグメント損失35百万円)となりました。
(その他)
PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、クリエイティブ部門のWeb関連の納品などの好調により売上高が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は131百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は59,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,593百万円の増加となりました。これは主に仕掛販売用不動産の増加額4,499百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が47,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,336百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額3,655百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が12,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して256百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額251百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。