四半期報告書-第23期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」9月調査における企業の業況判断DIによれば、中国など新興国の景気減速などの影響から、大企業製造業でプラス12となり、6月の前回調査から3ポイント下落して3四半期ぶりに悪化いたしました。また、3カ月後を示す先行きのDIについても大企業製造業では2ポイント悪化となりました。
業種別では、中国を含めたグローバル景気に対する警戒感から、石油・石炭製品や非鉄金属など資源や素材の低下が目立ち、また中国との取引が多い生産用機械や電気機械も落ち込みました。特に生産用機械の先行きDIはプラス17と15ポイントの大幅悪化となりました。
しかし、輸出や生産の足元は鈍いものの、大企業製造業の収益計画では15年度の売上高経常利益率は7.59%と過去最高水準を保ち、輸出金額も6月時点より上方修正されました。また、設備投資計画も大企業製造業で前年度比プラス18.7%という高水準の計画を維持しており、設備の維持更新だけでなく、能力増強の為の投資も目立ち始めました。
一方、総務省統計局10月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,379万人と前年同月に比べ16万人増で9カ月連続の増加となりましたが、業種別では医療・福祉、運輸・郵便業が増加しており、製造業は1,012万人と前年同月比マイナス24万人となりました。「日銀短観」9月調査の雇用人員判断DIでも製造業でマイナス8ポイント、非製造業でマイナス23ポイントとなっており、かつ3カ月先の先行きについても製造業・非製造業ともに更なる不足が見込まれており、依然国内の人手不足が成長を阻害するという懸念は払拭されておりません。
また、派遣事業の健全化、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、派遣労働者の位置付の明確化、より分かりやすい派遣期間規制への見直し、派遣労働者の均衡待遇の強化等が盛り込まれた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が9月30日に施行となりました。
当社グループは、当改正法が人材派遣業界の健全化を図り、かつ日本の安定雇用のプラットホームとなることを期待しているとの思いから、法に則った対応を着実に進めてまいります。
このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、企業の旺盛な需要を背景に、製造系人材業のトップ企業としての実績に基づき、様々な分野から多様な受注を受け、バックオ-ダ-は常時1,000名以上となるなど好調に推移いたしました。特にスマートフォン関連の電気・電子分野や半導体を中心に順調に拡大いたしました。また、採用面では今期よりテクノ事業部、R&D事業部で9月入社の第二新卒採用を開始し、採用数が増加いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、「MVNOの台頭」や「SIMフリー」により益々競争が激化する中で、この市場環境を好機と捉え、積極的にスクラップ&ビルドに努めました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での物件の引渡が順調に進捗するとともに、近畿圏での新築マンション第一号物件の引渡がスタートいたしました。また、全国でも稀にみる分譲マンションとホテルの複合施設として、開発計画・商品企画を行い大手不動産デベロッパーとの共同事業となった『ブランズ横濱馬車道レジデンシャル』が、2015年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。一方、国内におきましては、ユニットハウスの製造・販売の㈱大町及びユニットハウスのレンタルの㈱ユニテックスを子会社化し、ユニットハウス事業並びにレンタル事業へ参入いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69,736百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益は4,943百万円(前年同期比88.1%増)、経常利益は4,912百万円(前年同期比89.3%増)、四半期純利益は3,556百万円(前年同期比195.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、主力分野である電気・電子分野は、カーエレクトロニクス関連やスマートフォン関連商材の好調を受け、引き続き拡大いたしました。また半導体分野は、カーエレクトロニクス関連や電気部品関連の拡大で伸張いたしました。さらに一昨年より注力している物流分野においては、新たな大型案件の受注を受け、大きく伸長いたしました。重点項目である採用については、物流分野とOCS部門との連携により新たな採用枠の拡大を行いました。また、福島県における被災者雇用の受託事業についても引き続き採択を受け2011年以降のべ13,874名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。
以上の結果、売上高は19,860百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は1,324百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、設計開発エンジニアについては情報通信分野、電気・電子分野、自動車分野を中心に拡大し、生産技術エンジニアについては半導体分野がスマートフォン関連中心に需要拡大したことを受けて大きく伸長いたしました。
採用については、若手未経験者枠を拡大し、既存の優秀な技術者とチームを組むことによって人材育成を行う体制を構築し、キャリア採用枠の拡大を推進いたしました。また新卒採用については今期より第2新卒者獲得の採用にも積極的に取組み、採用数は順調に増加いたしました。
家電等の修理を行うリペア部門では、白物・黒物家電修理の繁忙期を受け売上が堅調に推移いたしました。また、ファクトリー事業の物流分野との連携により、新期顧客の獲得に向けて、スキルアップ教育の実施など先行投資を行い、エンジニアの人材育成に注力いたしました。
建築業界に特化したコンストラクション部門は、組織の構築と拡大を優先事項として、建築人材管理経験者の増員を行うことによって、売上高及び採用数は、ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,075百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は775百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、引き続き旺盛な需要環境の中、特に化学系は製薬会社の新薬開発や、ジェネリック医薬品の受注が増加し、売上高は大きく伸長いたしました。加えて、期初より立ち上げた医薬品の安全性情報管理(PV)部門は、計画を大きく上回り順調に推移いたしました。また、採用面では、採用手法の見直しとより広範囲で多面的な採用活動を行いました。また今期より新たに開始した9月の第二新卒採用は、堅調に推移し採用数増加に寄与いたしました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTインターナショナル㈱は、製薬会社からCRO会社へ臨床試験業務を発注する傾向が拡大する中で、新規の受注増加により順調に推移いたしました。また採用面では、キャリア増員やOJTによる人材の育成を推進いたしました。
以上の結果、売上高は3,442百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は362百万円(前年同期比591.4%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
販売員派遣を行っているCB部門は、新規顧客の開拓として前期から取組んでいる百貨店との直接取引や、量販店の大口契約受注などが伸張し、大幅な利益改善となりました。また、採用面ではバーゲン商戦に合わせた採用強化に取組んだ結果、稼動数の増加につなげました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、首都圏と九州圏での大型案件の積極的受注と単独受注の増加により、売上は一昨年の立ち上げ以降順調に拡大しております。また、採用面では新宿採用センターでの採用強化や、経験豊富な社員の増強に努めた結果、登録者に瞬時にアプローチができる体制を整え採用数は順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,762百万円(前年同期比45.5%増)、セグメント利益は153百万円(前年同期比296.7%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、業界全体がスマートフォンの需要一巡に加え、2015年には国の施策として開始された「SIMフリー」や、急拡大する「MVNO市場の台頭」等により携帯販売台数が低下し、ショップの経営状態は非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中で、当社グループは、競争が激化しているこの市場をビッグチャンスと捉え、圧倒的な資本力を背景に、携帯ショップのスクラップ&ビルドを積極的に行い、不採算店舗の圧縮に集中いたしました。
以上の結果、売上高は8,714百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益247百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第3四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比4.2%減の27,843戸となったものの、初月契約率の平均が76.3%となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。仙台エリアにおきましては9月末時点での供給済み在庫数が138戸(前年同期比102戸の増加)と進捗の鈍化が見られる状況となっております。当期より販売を開始した近畿圏の新規供給戸数は前年同期比2.5%増の14,127戸、初月契約率の平均は72.6%と好調ラインの7割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは次年度以降の事業用地購入に積極的に取組みました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築分譲マンション130戸に加え、『ブランズ横濱馬車道レジデンシャル』のホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高21,821百万円を計上いたしました。
リノベーションにおきましては、売却は好調に推移し、229戸の引渡しによって4,457百万円を計上いたしました。また仕入れについても今後の商品在庫としての準備も順調に推移いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、1,257百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は27,535百万円(前年同期比167.6%増)、セグメント利益は3,412百万円(前年同期比197.7%増)となりました。
(その他)
PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、WEB製作やオンライン販売は夏休みキャンペーン等を実施し堅調に推移しましたが、PCスクールの運営体制と不採算校の見直しを行いました。
以上の結果、売上高は344百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は49,345百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,258百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額3,016百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が37,662百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額4,320百万円、不動産事業未払金の減少額1,412百万円、販売用不動産の購入資金として調達した長期借入金の減少額952百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が11,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,256百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,162百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。