文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は80,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,647百万円の増加となりました。これは主に子会社取得に伴う現金及び預金の増加額2,456百万円、販売用不動産の増加額2,829百万円、有形固定資産の増加額2,635百万円、並びに受取手形及び売掛金の増加額1,869百万円、仕掛販売用不動産の減少額4,659百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が60,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,971百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の増加額935百万円、販売用不動産の購入資金及び子会社株式取得資金として調達した短期借入金の増加額3,233百万円、未払費用の増加額1,010百万円、販売用及び仕掛販売用不動産の販売に伴い返済した長期借入金の減少額2,818百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が19,140百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,675百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,335百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)資金需要及び財務政策
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高33,094百万円のうち不動産関連資金が29,089百万円、子会社株式取得資金が2,341百万円、長期借入金の残高9,566百万円のうち不動産関連資金が4,678百万円、子会社株式取得資金が4,180百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。