有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の経営理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。
(経営理念)
・人間としての心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。
・ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。
・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。
・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。
・社員が働き甲斐のある会社を目指す。
(2)経営戦略及び今後の見通し
ワールドホールディングスは3つのコアビジネス(人材・教育、不動産、情報通信)から成り立っておりますが、売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、投資が必要とはなりますが売上高・利益の上積みが可能な“フロービジネス”で構成され、この2つのビジネスモデルのバランスを図る経営を行い、継続的な安定成長を図っております。
今後も安定したストックビジネスを事業基盤としつつ、フロービジネスへの投資や既存事業の周辺領域に対してのM&Aを積極的に進め、事業規模の安定拡大を図ってまいります。
次期以降のわが国経済の見通しとしては、アジア圏における経済の下振れや緊迫した情勢などの地政学的リスクは増している一方で、世界経済の回復を背景に輸出の増勢が続くとともに、内需の増加も続くことで引き続き回復基調を維持するものと見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、「新・中期経営計画2021」に基づき既存ビジネスを中心に事業の裾野を広げ、最適な利益パフォーマンスを追求するとともに、今後を見据えた投資を積極的に行うことによって安定的で強固な事業基盤を構築し、更なる事業の拡大に努めて参ります。
人材・教育ビジネスにおいては、法改正による影響から次期以降は業界の再編が益々進んでいくことが見込まれます。当社グループでは、現在も進めているキャリア形成支援と、教育・育成によって輩出されるモチベーションの高い人材の組織化によって差別化を図り、更に高い領域で活躍できる環境を開拓するというサイクルの体系化を加速度的に推し進めて参ります。また、強く厚みのある人材と技術をもった集団を構築し、業界内における当社独自のポジションを明確にすることによって、未開拓な人材・企業・技術へと事業領域を拡大し、アウトソーシングの可能性を高めて参ります。
不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きい中で、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へは積極的に投資し拡大して参ります。
情報通信ビジネスにおいては、業界の再編が進む中、引き続き店舗と人材育成への投資を進めることで、地域でより必要とされる優良店舗網の構築に努め、移動体通信キャリア・顧客の囲い込みに繋げて参ります。また、携帯電話等のストック性の高い商材販売を追求していく一方で、その販売力・営業力を活かし、新たに登場するIT商材の普及にいち早く努め、より高い利益パフォーマンスを追求して参ります。
また、「新・中期経営計画2021」の最終年度平成33年(2021年)の目標である、売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向け、これら既存の3つのコアビジネスの裾野を広げていくとともに、引き続きM&Aも模索して参ります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率5%の達成に努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
「人材・教育ビジネス」
① 人材確保
わが国では、緩やかな景気回復基調にはあるものの少子高齢化による労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。
このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図ると共に、様々な志向に合わせたキャリア形成支援を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制を構築し、高領域での「人材プラットフォーム」化を追求することによって、「選ばれる会社」を目指し優秀な社員の確保に努めて参ります。
② 法改正への対応
平成24年に労働契約法が改正され、労働者保護の観点から無期労働契約への転換ルール等が定められました。また、平成27年に労働者派遣法が改正され、派遣労働者の雇用の安定化やキャリアアップの促進が図られると共に、派遣事業者のより健全な運営が求められることになりました。
当社グループとしては、法改正以前から取り組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、むしろ追い風と捉えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取り組んで参ります。
「不動産ビジネス」
市況の変動への対応
不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少につながる可能性があります。
このような環境の中、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へは積極的に投資し拡大して参ります。
「情報通信ビジネス」
変化する市場ニーズへの対応
携帯電話の販売市場が成熟期を迎え市場ニーズが変化する中、販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少につながる可能性があります。
このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めると共に、新たな商材の開拓も行うことで、変化する市場ニーズに対応出来る体制の構築を進めて参ります。