有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。
(企業理念)
・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。
・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。
・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。
・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。
・社員が働き甲斐のある会社を目指す。
(2)経営戦略及び今後の見通し
ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。
次期以降のわが国経済の見通しとしては、中国経済を中心とした世界経済の減速や貿易摩擦の懸念等の影響により依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、さらなる企業価値の向上を視野に「新・中期経営計画2021」を策定しております。
今後、既存事業のさらなる深堀と事業領域を広げながら、新たな事業の柱を構築しバランスのとれたさらなる安定成長を実現して参ります。
人材・教育ビジネスにおいては、労働人口減少に伴う対応として、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正などによってビジネス環境が大きく変わってきており、それに対して各社が特色を出すことによって競争力が高まり、業界の成熟化が一層図られてきております。
当社グループでは、リーディングカンパニーとしてこの環境変化の本質を見抜き、本来の人材ビジネス業界の役割である雇用創出、人材育成、人材輩出に対してあらゆる角度から取り組んで参ります。
特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図って参ります。
不動産ビジネスにおいては、先行き不透明な不動産市況の中において、中・長期的な視点で事業展開することによって、注力するマーケット、地域、仕入れの強弱をコントロールし、リスク分散することによって、安定した経営を進めて参ります。
特に数値管理においては、対前年比を重視するストックビジネスと対予算比を重視するフロービジネスの特性に鑑み管理することによって、より精度の高い経営判断と事業運営へと繋げて参ります。
情報通信ビジネスにおいては、業界の再編が進む中、残存者メリット享受に向け、ドミナント戦略を深化させ優良店舗網の構築を進めるとともに、法人向けのコスト削減ソリューション事業や新商材・新規事業等の展開により、再拡大に向けた準備を進めて参ります。
これら安定した3つのコアビジネスを事業基盤に、事業の裾野を広げていくとともに、新たな柱となる新領域への参入も視野にさらなる成長を実現して参ります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新・中期経営計画2021」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向け努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済の減速感や米中貿易摩擦の影響等により、市況の先行きが不透明感を増す中、さらなる安定成長を実現するために、当社グループでは、セグメントごとに以下を対処すべき主要な課題と捉えております。
「人材・教育ビジネス」
人材確保
わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。
このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図ると共に、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキャリア形成支援・人材育成を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制整備を深化させ、「集まる力」(会社の魅力・ブランド力)を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げて参ります。そして、当社が取り組んできた、請負やコンソーシアムによる今までの取組実績から、クライアントと共に女性、高齢者などの様々な人材が働く場所を提供し採用母集団の最大化を図って参ります。
「不動産ビジネス」
市況の変動への対応
不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少に繋がる可能性があります。
このような環境の中、従来からのデベロップメント関連をはじめとしたフロービジネスだけでなく、ストックビジネスを安定成長させることによって、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図って参ります。また、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へは積極的に投資し拡大して参ります。
「情報通信ビジネス」
変化する市場ニーズへの対応
携帯電話の販売市場が成熟期を迎え市場ニーズが変化する中、販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。
このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めて参ります。また、現在取り組んでいる法人向けサービスの拡充や、新規事業への取組を進め安定化を図ることで、変化する市場ニーズに対応出来る体制を整えて参ります。