「人材・教育ビジネス」
① 人材確保
わが国では、少子高齢化による労働力人口の減少や企業が求める人材と求職者のスキルが合わないという労働力需給のミスマッチから、全国的に有効求人倍率が上昇する傾向が続いております。当社グループの「人材・教育ビジネス」においても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなど、今後も中長期的に人材不足に伴う採用難の状況が続く可能性があります。
このような環境の中、人材・教育ビジネスにおいては、様々な志向の人材に対して当社の強みであるワンストップサービスによる多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図り、人材の確保を進めてまいります。また、志向に合わせたキャリア形成支援を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制を構築し、高領域での「人材プラットフォーム」化を追求することによって、社員と顧客の全てがより満足できるビジネスモデルの構築に努めてまいります。
② 法改正への対応
派遣労働者の雇用の安定化とキャリアアップの促進を目的に、労働者派遣法が改正され、平成27年9月30日に施行されました。この改正によって、労働者派遣事業は許可制となり、雇用安定化に向けた取り組みやキャリアアップの促進などが義務化され、労働者派遣事業のより適正な運営が事業者に求められることになりました。
当社グループとしては、法改正以前から取り組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、法改正への対応は極めてスムーズに行われていると考えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取り組んでまいります。
「不動産ビジネス」
事業環境の変化への対応
当社グループの不動産ビジネスにおいては、主としてマンション開発分譲を行っていることから、今後、地価の変動や建設費上昇等の環境の変化によって販売価格高騰による販売数の減少や収益の減少につながる可能性があります。
このような環境の中、投資回収期間の長いデベロップメントと短いリノベーション等の資金回転率を意識した事業運営により、キャッシュフローの健全性を高め、安定成長する事業基盤の構築に努めてまいります。
「情報通信ビジネス」
① 多様化する携帯サービスへの対応
わが国の移動系通信(携帯電話・PHS)の普及率は154.0%(平成28年3月末)と飽和状態にある中、MVNOなどの新たな事業者が参入し、新たな競争が進んでおります。情報通信ビジネスにおいては、こうした競争の激化により顧客の減少につながる可能性があります。
このような中、当社グループでは顧客の囲い込みを重視し、良質なサービスを提供できる優良店舗としてのブランド力とホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成を図り、顧客のリピート率が高い店舗網の構築に努めてまいります。
② 店舗網の拡大
現在、福岡県を中心としている店舗エリアを、今後は九州全域に拡大させ、優良店舗網の拡大を図り、競争優位性を更に高めてまいります。また、現在の店舗網を新たな商材の流通拠点としても活用し、新形態の店舗の確立を行うことによって、他社との差異化を強力に進めてまいります。
既に、九州地域最大規模の店舗網を有しておりますが、より質の高いサービスを提供し顧客に選ばれる店舗として、質・量ともに追求してまいります。