有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

人材・教育ビジネス分野では、緩やかな景気回復の中で高まる人材需要に対して、供給面における人材の不足が深刻化しており、登録・応募者の確保と採用後の定着向上のためのケア・フォロー、円滑な異動管理体制の構築が急務となっております。また、一方で派遣から請負への転換を進める製造企業の生産活動を当社内で展開できる組織づくりと、その現場をマネージメントできる人材の教育体制を構築し、品質向上・効率化・低コスト化のニーズに応えながら適切な請負化を推進してまいります。
情報通信ビジネス分野では、スマートフォンの販売が好調なものの、原価率上昇と代理店手数料増加、継続的に必要となる店舗リニューアル等の設備投資による経費増加が避けられないため、利益率の高い副商材の開発を行いながら鋭意コスト削減と一層の効率化を推進してまいります。
不動産ビジネス分野では、「人と文化が集うまちづくり」を理念とした不動産コンサルティングや住宅分譲事業、販売受託・販売代理事業等を推進しております。当期においては、首都圏、東北エリアに加え、新たに近畿圏での事業展開をスタートさせております。建築資材や工事費の高騰、消費税増税の影響想定等を踏まえ、堅実に事業を推進してまいります。
① 採用力の強化と定着向上
当社グループは、独自の採用業務管理システムを構築して効率化を図っております。市場における深刻な人材不足に対し、入口では積極広告展開により「ジョブペーパー」を中心に採用媒体の露出強化と知名度向上を図って登録者・応募者の獲得増を図り、採用後はスタッフのケア・フォロー、福利厚生の充実と業務終了後の円滑な次案件への異動が進められる管理体制の構築により定着向上に努めてまいります。
② コンプライアンスの充実継続
当社グループは、監督省庁との信頼関係のもと、顧客企業と締結する労働者派遣契約、業務請負契約、人材紹介契約等のすべてについて、常時点検と審査を行い、適法な事業運営と社員の安全衛生確保に努めてまいります。
③ 組織改編と業務の効率化
顧客企業のさまざまな人材・請負ニーズにお応えすべく、事業セグメント別管理組織から、トータルサービスを提供できるユニット・ブロックに組織を改編し、責任を明確化するとともに社員の士気向上を図っておりますが、この体制をより強固に確立し、さらに「知(ナレッジ)」の共有化を進めながら個々の業務の点検と費用対効果の検証を行い、必要資源の適正配分と利益の最大化を図ってまいります。
④ 障がい者の就業支援
当社グループの特例子会社であります九州地理情報㈱は「健常者と障がい者の共生と障がい者の自立」を理念に、株主でもあります行政・地元大手企業の協力のもと、障がい者が就業できる業務を企画・受注しております。現在も多くの障がい者を受け入れておりますが、今後も企業の社会的責任(CSR)の一環として、障がい者の自立支援を強化実施してまいります。
⑤ 不動産事業の推進
当社グループは、「人と文化が集うまちづくり」をテーマに、首都圏及び仙台を中心とした東北エリアと近畿圏において中規模のファミリータイプマンションデベロッパーとして、徹底したマーケット調査で好立地新規物件の開発に取り組み、インターネットを活用した販売促進も取り入れながら、現在進行中プロジェクトの早期販売に努めております。当期からは戸建分譲をスタートさせ、資金回収の早期化も図っております。土地の取得において大手デベロッパーとの競争が激化しておりますが、価格競争に巻き込まれることなく、物件を選別し、適正価格での取得に努めてまいります。また、徒に規模の拡大を追うのではなく、各エリアで当社グループにとって適正な事業規模を定め、大手デベロッパーでは対応できないようなオーダーメード(注文)マンションを提供することで差別化を図ってまいります。