有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式2,823株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 10 | 17 | 20 | 19 | 3 | 1,805 | 1,874 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 21,992 | 6,178 | 48,697 | 14,153 | 415 | 76,875 | 168,310 | 500 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 13.07 | 3.67 | 28.93 | 8.41 | 0.25 | 45.68 | 100.00 | - |
(注)自己株式2,823株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,831,500 | 16,831,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,831,500 | 16,831,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
1.旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②平成16年8月18日臨時株主総会決議
(注)新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
1.旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②平成16年8月18日臨時株主総会決議
| 区分 | 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 4,500 | 4,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,500 | 4,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 94 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自平成16年9月1日 至平成26年8月18日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 94 資本組入額 47 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社または子会社の取締役または使用人であることを要する。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注)新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込価額=調整前払込価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行(処分)株式数×1株当り払込金額 | |
| 調整後払込価額=調整前払込価額× | 新株発行前の株価 | |
| 既発行株式数+新規発行(処分)株式数 | ||
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.平成21年11月30日開催の取締役会決議により、株式1株を300株に分割しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成21年1月1日～ 平成21年12月31日 (注)1 | 15 | 55,760 | 0 | 697 | 0 | 860 |
| 平成22年1月1日 (注)2 | 16,672,240 | 16,728,000 | - | 697 | - | 860 |
| 平成22年1月1日～ 平成22年12月31日 (注)1 | 6,000 | 16,734,000 | 0 | 697 | 0 | 860 |
| 平成23年1月1日～ 平成23年12月31日 (注)1 | 65,400 | 16,799,400 | 2 | 700 | 2 | 863 |
| 平成24年1月1日～ 平成24年12月31日 (注)1 | 14,100 | 16,813,500 | 0 | 700 | 0 | 863 |
| 平成25年1月1日～ 平成25年12月31日 (注)1 | 18,000 | 16,831,500 | 0 | 701 | 0 | 864 |
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.平成21年11月30日開催の取締役会決議により、株式1株を300株に分割しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式が23株含まれております。
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,828,200 | 168,282 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,831,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 168,282 | - |
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式が23株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱ワールドインテック | 北九州市小倉北区馬借1丁目3番9号 | 2,800 | - | 2,800 | 0.01 |
| 計 | - | 2,800 | - | 2,800 | 0.01 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成16年8月18日臨時株主総会決議)
旧商法に基づき、平成16年8月18日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職する当社使用人14名、また社外の特定支援者1名に対して付与することを平成16年8月18日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
(平成26年3月20日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成26年3月20日開催の第21回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(注)1.株式の分割または併合が行われる場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
2. 新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、その金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値(当日に取引が無い場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成16年8月18日臨時株主総会決議)
旧商法に基づき、平成16年8月18日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職する当社使用人14名、また社外の特定支援者1名に対して付与することを平成16年8月18日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成16年8月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2)[新株予約権等の状況]に記載のとおりです。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成26年3月20日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成26年3月20日開催の第21回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成26年3月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 1,500,000株を年間の上限とする(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 付与から10年以内とする |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)権利行使時において当社の取締役であることを要する。 (2)譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.株式の分割または併合が行われる場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 |
2. 新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、その金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値(当日に取引が無い場合は、その日に先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込価額=調整前払込価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込価額=調整前払込価額× | 新株発行前の株価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||