有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年3月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は30,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,761百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,073百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加額768百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,140百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が23,882百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,903百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額1,543百万円、長期借入金の増加額1,814百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が6,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して857百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額691百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループにおける資金需要は主として不動産事業でありますが、当連結会計年度におきましては、8プロジェクトの竣工・引渡しに伴い借入金の完済を実施しており、来期以降におきましては、首都圏17プロジェクト及び仙台地区の7プロジェクト及び近畿圏2プロジェクトの計26プロジェクトの用地を購入し、開発中であります。この必要資金は主に銀行借入により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高10,931百万円のうち10,145百万円、長期借入金の残高3,617百万円のうち3,138百万円が不動産関連資金となっております。
今後も不動産関連資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループのうち主力の人材・教育ビジネスにおきましては、期初に見込んだ大型案件が概ね計画どおり推移した他、成長分野へのシフトを行った結果、増収となりました。
情報通信ビジネスにおきましては、スマートフォンの販売に加え、保険販売などの新たな商材開発に努めた結果、増収となりました。
不動産ビジネスにおきましては、事業基盤をより強固なものにすべく、首都圏、東北圏に続いて新たに近畿圏におけるマンション分譲事業に着手しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は56,450百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
② 営業利益及び経常利益
増収に伴う増益により、営業利益は2,120百万円(前年同期比73.3%増)となりました。また、営業外収益を加味しました経常利益は2,164百万円(前年同期比67.8%増)となりました。
③ 当期純利益
法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は834百万円(前年同期比26.8%増)となりました。