四半期報告書-第23期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」6月調査における企業の業況判断DIによれば、大企業製造業でプラス15となり、3月の前回調査から3ポイント上昇して3四半期ぶりに改善いたしました。3カ月先の先行きについても雇用・所得環境の改善基調が続き、かつ米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方からプラス16となりました。
また14年度の大企業製造業の売上高経常利益率は7.38%と過去最高を更新し、増収増益を見込む15年度もほぼ同じ水準を保つという見通しの中、15年度の大企業製造業の設備投資計画は、前年度比18.7%増と、6月調査では2004年度以来11年ぶりの高い伸び率となりました。
業種別でみると、製造業は生産用機械など設備投資関連の堅調さが目立ち、非製造業も原油安の追い風や個人消費の回復、外国人観光客の増加などで12業種のうち9業種で上昇しました。
一方、総務省統計局6月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,400万人と前年同月に比べ2万人の増加となりましたが、業種別では医療・福祉、情報通信業が増加しており、製造業は1,043万人と前年同月比マイナス3万人となりました。「日銀短観」6月調査の雇用人員判断DIでも製造業でマイナス5ポイント、非製造業でマイナス22ポイントとなっており、かつ3カ月先の先行きについても製造業・非製造業ともに更なる不足が見込まれており、国内の人手不足が成長を阻害するという懸念が出てまいりました。
また、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃、特定労働者派遣の廃止、派遣労働者個人単位の期間制限、派遣会社への雇用安定措置の義務付け、全ての派遣会社の許可制への移行などが定められた労働者派遣法改正案が6月に衆院を通過し、このまま参院で可決されれば、本年9月30日施行となる見通しとなりましたが、当社としては業界を再編、認知させるための絶好の好機と捉えております。
このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、当社オリジナル登録サイト「JOB PAPER」のブランド認知度向上のためにテレビCMを4月から全国で放送することによって、登録者数や採用数の増加等効果が現れてきました。また景気感回復における企業の旺盛な需要を受け、既存顧客のシェア拡大及び価格交渉などを積極的に行い売上高及び利益率向上に努めました。
情報通信ビジネスにおきましては、主要通信事業者による光回線と携帯電話のセット割引の開始や急速に拡大するMVNOサービス等、新たな展開により競争が激化する中で、この市場環境をチャンスと捉え、スクラップ&ビルドに努めました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での物件の引渡が順調に進捗する一方で、近畿圏での新築マンションの販売をスタートいたしました。また、近年成長が著しいインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人(ワールドデベロップメントインドネシア)を設立し海外拠点の整備を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,866百万円(前年同期比55.4%増)、営業利益は4,484百万円(前年同期比145.8%増)、経常利益は4,464百万円(前年同期比148.6%増)、四半期純利益は3,106百万円(前年同期比218.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、企業の景況感回復における旺盛な需要を背景に、トップ企業であるブランド力によって様々な業種の企業からの多様なニーズを受け好調に推移いたしました。特に主力分野である電気・電子分野や半導体がスマートフォン関連の好調を受け引き続き拡大し、また、一昨年より注力している物流分野においては、今までの実績から受注が拡大し大きく伸長いたしました。また、機械分野についても引続き堅調に推移いたしました。重点項目である採用については、CM効果により登録者数が増加傾向にあり、採用数の増加に繋がり始めております。また、福島県における被災者雇用の受託事業についても引き続き採択を受け平成27年度に新たに973名の雇用事業を受託し、2011年以降のべ13,459名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。
海外では、中国国内で来年度より派遣労働者比率に対する罰則規定が施行されることから、“請負技術”を有する蘇州英特科外包有限公司(エングマインテック)への需要が旺盛となり新規顧客獲得につなげました。
以上の結果、売上高は13,210百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は925百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、設計開発エンジニアについては情報通信分野を中心に、生産技術エンジニアについては半導体分野を中心に大きく伸長いたしました。
採用については、若手未経験者を積極的に採用し、研修育成を行うことによってキャリア採用枠の拡大を行い、新卒採用については今期より第2新卒者獲得の採用にも取組むなど積極的な採用活動を行いました。家電等の修理を行うリペア部門では、ファクトリー事業の物流分野との連携により、新期顧客の獲得に注力いたしました。また、繁忙期の生産性効率化にむけて、スキルアップ研修を実施する等エンジニアの人材育成に注力いたしました。
施工管理者に特化したコンストラクション部門は、建設関連の人材不足を背景に新期顧客の開拓に注力し、未経験者受入企業の増加につなげました。また、採用面では人材不足が続く中で採用範囲を施工管理者に加え、設計補助、CADオペレ-ター、現場事務員などに広げ採用者数の増加に努めました。
以上の結果、売上高は4,648百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は512百万円(前年同期比75.6%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、引き続き旺盛な需要環境の中、バイオ、化学分野に加え、医薬品の安全性情報管理(PV)部門を立ち上げ、更なる事業領域と採用枠の拡大を図りました。また、課題となる採用については、昨年より大幅に増加した新卒入社に加えて新たに9月の第2新卒の採用を開始するなど強化策の拡充に努めました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTインターナショナル㈱は、期初からの受注獲得により順調に推移し、OJTによる人材の育成を進めることができました。
以上の結果、売上高は2,271百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は265百万円(前年同期比724.5%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
販売員派遣を行っているCB部門は、既存領域となるラグジュアリーブランドの販売員に加え、ミセスブランドや、百貨店、量販店との取引を拡大することによって大幅な利益改善となりました。また、採用面では自社採用サイト「FASHION jOB PAPER」による登録者数の増加と採用基準の拡大により、採用数が順調に増加いたしました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、一昨年の立ち上げ以降順調に推移しており、大型案件の積極的受注及び単独受注の増加により売上拡大いたしました。また、採用面では登録者数の増加から順調に採用数の増加に繋げることができました。また、管理社員についても経験者の採用を進め、今後の事業拡大に伴う人材補充に繋げることができました。
以上の結果、売上高は1,743百万円(前年同期比43.8%増)、セグメント利益は95百万円(前年同期比389.9%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、業界全体で昨年から続く携帯電話の販売台数の低下に加え、MVNO市場の急拡大と競争が益々激化する中、販売台数が前期を下回りましたが、他社も困難なこの状況をチャンスと捉え、圧倒的な資本力を背景に不採算店舗の閉店を加速するなど積極的にスクラップ&ビルドを行い、キャリアと顧客双方から支持される店舗づくりに注力いたしました。また、新たな取組みとしては、今後需要拡大が見込まれる中古携帯の取扱いや当社独自サービスなどの提供を行うオリジナルショップ「ケータイの窓口」を3月2店舗、4月1店舗と順調に出店し、新たなニーズの掘り起こしに努めました。
以上の結果、売上高は6,535百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント利益235百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第2四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比7.1%減の18,018戸となったものの、初月契約率の平均が76.1%となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。仙台エリアにおきましては6月末時点での供給済み在庫数が70戸(前年同期比38戸の増加)と、依然として品薄状態が続いております。当期より販売を開始した近畿圏の新規供給戸数は前年同期比16.0%増の10,102戸、初月契約率の平均は72.4%と好調ラインの7割を超える水準で推移しました。
このような環境の中、当社グループでは新築マンションの事業採算性の向上や販売費の削減を図られたこととマンション以外の自社開発物件等の不動産販売が寄与いたしました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築分譲マンション108戸に加え、横濱馬車道プロジェクトのホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高20,521百万円を計上いたしました。
リノベーションにおきましては、137戸の引渡により2,851百万円を計上いたしました。
その他、販売受託等におきましては、863百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は24,235百万円(前年同期比234.2%増)セグメント利益は3,372百万円(前年同期比313.7%増)となりました。
(その他)
PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、WEB製作の安定的な受注獲得やオンライン販売が拡大する一方で、主力のソフト販売において売価変更等の影響により売上高が減少いたしました。
またPCスクールについては、引き続きスクラップ&ビルドを進め、内部改革準備を進めるとともに下期に向けた法人研修の獲得に向けた営業強化に努めました。
以上の結果、売上高は221百万円(前年同期比29.2%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は13,076百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,272百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,456百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益4,925百万円に加えて、販売用不動産の減少額2,770百万円、未払費用の増加額298百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額536百万円、仕入債務の減少額833百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは421百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入293百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円、貸付けによる支出214百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは767百万円の支出となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額255百万円、長期借入れによる収入2,572百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出3,202百万円、配当金の支払額386百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。