有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式120,846株は、「個人その他」に1,208単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 25 | 29 | 24 | 55 | 4 | 3,491 | 3,628 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 26,052 | 3,534 | 45,868 | 13,309 | 106 | 79,434 | 168,303 | 1,200 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 15.48 | 2.10 | 27.25 | 7.91 | 0.06 | 47.20 | 100.00 | - |
(注)自己株式120,846株は、「個人その他」に1,208単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.当社株式は平成28年3月22日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部へ、平成28年6月29日をもって同市場第一部へ市場変更いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,831,500 | 16,831,500 | 東京証券取引所 市場第一部(注)1 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,831,500 | 16,831,500 | - | - |
(注)1.当社株式は平成28年3月22日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第二部へ、平成28年6月29日をもって同市場第一部へ市場変更いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回ストック・オプション(平成26年3月20日定時株主総会決議及び平成27年3月10日取締役会決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使金額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
第2回ストック・オプション(平成26年3月20日定時株主総会決議及び平成27年3月10日取締役会決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使金額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回ストック・オプション(平成26年3月20日定時株主総会決議及び平成27年3月10日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成28年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,960 | 1,940 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1 | 196,000 | 194,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 | 977 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年3月21日 至 平成36年3月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,324 資本組入額 662 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使金額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
第2回ストック・オプション(平成26年3月20日定時株主総会決議及び平成27年3月10日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成28年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 3,000 | 3,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1 | 300,000 | 300,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 | 977 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年3月18日 至 平成37年3月17日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,318 資本組入額 659 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合はこの限りではない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使金額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成24年1月1日～ 平成24年12月31日 (注) | 14,100 | 16,813,500 | 0 | 700 | 0 | 863 |
| 平成25年1月1日～ 平成25年12月31日 (注) | 18,000 | 16,831,500 | 0 | 701 | 0 | 864 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式が46株含まれております。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 125,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,705,000 | 167,050 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | - | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,831,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 167,050 | - |
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式が46株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱ワールドホールディングス | 北九州市小倉北区大手町11番2号 | 120,800 | - | 120,800 | 0.71 |
| 九州北部リハウス㈱ | 北九州市小倉北区紺屋町12番4号 | 4,500 | - | 4,500 | 0.02 |
| 計 | - | 125,300 | - | 125,300 | 0.74 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成26年3月20日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、当社子会社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成26年3月20日開催の定時株主総会において決議され、当該新株予約権の募集事項を平成27年3月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
第1回ストック・オプション
第2回ストック・オプション
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成26年3月20日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、当社子会社の従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することが、平成26年3月20日開催の定時株主総会において決議され、当該新株予約権の募集事項を平成27年3月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
第1回ストック・オプション
| 決議年月日 | 平成27年3月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社子会社の取締役 11 当社子会社の従業員 115 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
第2回ストック・オプション
| 決議年月日 | 平成27年3月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |