- 2429
- 2026/09/11
- 時価
- 493億円
- PER 予
- 6.94倍
- 2009年以降
- 2.79-70.31倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.99倍
- 2009年以降
- 0.2-3.96倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.98%
- ROE 予
- 14.25%
- ROA 予
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年3月31日)2015/05/14 9:51
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績の状況2015/05/14 9:51
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」3月調査における企業の業況判断DIによれば、大企業製造業でプラス12と、前回12月調査と同じ水準にとどまりました。短観で調査した15年度の売上高に対する経常利益率は、大企業・製造業では7.01%と過去最高だったにも関わらず、「幅広い業種で改善の動きが広がる」という市場の予想を裏切り、輸出が持ち直しているはずの自動車や電気機械、生産用機械、鉄鋼のDIも、ほぼ横ばいとなりました。また、中国経済の減速や欧州経済の不振、国内消費の停滞、円安の一服などから、同短観の企業の先行きの景況感を示す指標では製造業、非製造業を問わず、全ての規模で悪化を見込み、先行きについて慎重な見方が広がりました。
一方、総務省統計局3月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ39万人の増加、製造業就業者数も同17万人増加となったものの、厚生労働省が3月に発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31、パートタイム労働者で同3ポイント高い29となり、比較できる1999年2月以降で最高となり、人手不足が一段と深刻になってまいりました。