(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」3月調査における企業の業況判断DIによれば、大企業製造業でプラス12と、前回12月調査と同じ水準にとどまりました。短観で調査した15年度の売上高に対する経常利益率は、大企業・製造業では7.01%と過去最高だったにも関わらず、「幅広い業種で改善の動きが広がる」という市場の予想を裏切り、輸出が持ち直しているはずの自動車や電気機械、生産用機械、鉄鋼のDIも、ほぼ横ばいとなりました。また、中国経済の減速や欧州経済の不振、国内消費の停滞、円安の一服などから、同短観の企業の先行きの景況感を示す指標では製造業、非製造業を問わず、全ての規模で悪化を見込み、先行きについて慎重な見方が広がりました。
一方、総務省統計局3月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ39万人の増加、製造業就業者数も同17万人増加となったものの、厚生労働省が3月に発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31、パートタイム労働者で同3ポイント高い29となり、比較できる1999年2月以降で最高となり、人手不足が一段と深刻になってまいりました。
2015/05/14 9:51