経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

情報通信ビジネスにおきましては、総務省の方針として携帯電話業界に対し、乗り換えの優遇ではなく長期利用者に対する還元へと転換を強く求めております。その影響により、携帯電話は実質的な値上げにつながっており、今後顧客の購買意欲の低下や新規申込の減少など、益々競争の激化が予測されます。このような状況下、当社グループは、九州No.1の販売実績を背景に、光回線とのセット販売やタブレット需要等により、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,726百万円(前年同期比27.2%減)、営業利益は1,662百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は1,637百万円(前年同期比41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/05/13 10:25