#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/11/13 13:28
#2 事業等のリスク: 農業公園事業における天候及び自然災害について
当社グループが営む農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。
また、台風・地震・水害等の、いわゆる自然災害の発生時は入場者数の減少のみならず公園施設内の建物や果樹園等の修繕・改修等に対する支出の増加につながり、被害の程度によっては農業公園事業の継続に影響を与える可能性があります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、雇用の需給はますます逼迫してきており、「日銀短観」雇用人員判断DIでも人手不足を表す数値が悪化し、特に中小企業の人手不足感が目立ちました。9月における有効求人倍率は1.52倍で、バブル期に最も高かった1.46倍を超え、43年ぶりの高い水準で推移しており、人手不足感はより一層高まりました。
このような状況下、当社グループの基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、労働人口の減少と労働者派遣法をはじめとする関係法令改正によって企業における外部活用が大手人材サービス企業に集中する中、上期に立ち上げた大型案件を安定的に運営することで売上高の基盤を作り、グループ全体の業績をけん引いたしました。また、今後、大型化・高度化する案件への対応が増加していくことを見据え、インフラ整備・組織の見直し・コンプライアンス体制の強化を図り、これまで以上に加速する業界再編に向け準備を行いました。
不動産ビジネスにおきましては、不動産事業の特性を見極めた経営を進め、デベロップメント関連を中心とした事業構造に加え、事業サイクルの短いリノベーション・戸建住宅関連に更に注力することで、市況の変動に柔軟に対応できるバランスのとれたポートフォリオの構築を推し進めました。特に大都市圏を中心に建築コストや地価の上昇が進み、より正確な市況の見極めが重要となっている中、安定した事業構造への転換を図りました。
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