決議年月日	平成27年3月10日	平成27年3月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社子会社の取締役 4当社子会社の従業員 43	当社取締役 1
新株予約権の数(個)※	639[639]	3,000[3,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式63,900[63,900]	普通株式300,000[300,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	977	977
新株予約権の行使期間 ※	自平成29年3月21日至平成36年3月20日	自平成27年3月18日至平成37年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,324資本組入額 662	発行価格 1,318資本組入額 659
新株予約権の行使の条件 ※	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2019/03/22 9:57

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
新株予約権戻入益	0	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/03/22 9:57

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加24,100株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2019/03/22 9:57

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。2019/03/22 9:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	288,831	269,645
(うち新株予約権(株))	(288,831)	(269,645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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